塩野義製薬は23日、7月1日付の取締役候補者の委嘱業務の変更、執行役員人事、グループ会社の合併を含む同社グループの組織の改編・新設を発表した。内容は、次の通り（敬称略）。
1、 取締役候補者の委嘱業務の変更
代表取締役会長兼社長 手代木功、取締役副会長 澤田拓子
2、執行役員の選任
上席執行役員研究本部長井宗康悦、執行役員DX推進本部長 出口昌志、執行役員バイオ医薬研究本部長 青山恭規、執行役員ヘルスケア戦略本部長 三春洋介、執行役員医薬開発本部長 上原健城
3、組織改編・新設
塩野義製薬グループは、中期経営計画「Shionogi Transformation Strategy 2030（STS2030）」において、医療用医薬品を中心に提供する「創薬型製薬企業」からヘルスケアサービスを提供する「HaaS（Healthcare as a Service）企業」への進化を掲げている。事業を取り巻く環境や社会のニーズが急速に変化する中、それらに柔軟に対処し、患者や社会の抱える課題をより包括的に解決していくためには、高度な意思決定と効率的な業務遂行力を有する組織へと自らを変化させ続けることが重要である。
こうした考えのもと、業務執行に関する責任の所在をより明確にし、かつ、関連本部間の連携を強化するため、主要なバリューチェーン（R&D、ヘルスケア事業、サプライ、コーポレート）毎に管掌するガバナンス体制に変更し、併せて次の通り組織変更を行う。なお、新設、改編する組織は「カッコ」で表記している。
I、R&D管掌は、「研究本部」、「バイオ医薬研究本部」および医薬開発本部の3本部を統括する。
•新規シード化合物の探索研究からその製品開発・工業化研究に至る一連のプロセスを統合することで研究開発段階の効率化・高速化を進めるとともに、新たなモダリティによる創薬を強化するため、医薬研究本部およびCMC研究本部を研究本部およびバイオ医薬研究本部に再編するす。
•研究本部は、創薬疾患研究所、創薬化学研究所、創薬開発研究所、製薬研究所、製剤研究所、知的財産部で構成する。
•バイオ医薬研究本部の傘下には、「バイオ創薬研究所」、「バイオモダリティ研究所」および「分析評価研究所」を新設する。
•R&D段階から第三者との共創をより強化するため、社外への戦略的投資を担う「投資戦略部」を新設するとともに経営戦略本部事業開発部を管掌直下に配置する。
• バイオマーカー研究開発部の研究開発機能はそれぞれの専門性を高めるため、研究本部、バイオ医薬研究本部の関連機能に編入する。
II、ヘルスケア事業管掌は、医薬事業本部およびヘルスケア戦略本部を統括する。
•医薬事業本部傘下の営業部を7営業部から5営業部に再編する。
•HaaSビジネス全般の戦略立案・推進機能ならびに販売機能との連携を強化するため、「新規事業推進部」をヘルスケア戦略本部に新設する。
•事業活動と渉外活動の連携を高めるため、医薬開発本部渉外部をヘルスケア事業管掌下に移設する。
•ワクチンの開発から販売への事業展開を推進するため、ヘルスケア戦略本部傘下のワクチン事業をヘルスケア事業管掌直下とする。さらに、医薬研究本部バイオマーカー研究開発部の事業機能と統合し「ワクチン・診断薬事業部」とした上で、その傘下に「診断薬事業室」および「提携推進室」を配置する。
III、サプライ管掌は、海外事業本部および海外グループ会社、生産系グループ会社を統括する。
•海外グループ会社および海外事業推進部、グローバルサプライチェーン戦略部を傘下に持つ海外事業本部に加え、生産を担うグループ会社を連携して統括することにより、製品の生産および供給のグローバル対応を効率的かつ柔軟に推進する。
IV、 コーポレート管掌は、経営戦略本部、経営支援本部、DX推進本部および信頼性保証本部を統括する。
•全社に散在していた管理間接機能を経営支援本部に集約し、「バリューチェーン支援部」を新設する。その傘下に「R&D支援室」および「ヘルスケア事業支援室」を置き、各管掌・本部と本社機能の連携を強化する。
• 人事部傘下に「人的資本戦略室」および「キャリア開発室」を新設する。
•DX推進本部デジタルインテリジェンス部を解消し、機能毎に関連する組織に編入する。
4、 グループ会社の合併
同社100％子会社である「シオノギビジネスパートナー株式会社」を存続会社とし、「シオノギ総合サービス株式会社」「シオノギキャリア開発センター株式会社」「シオノギマーケティングソリューションズ株式会社」を吸収合併する。これにより、各社の間接業務を集約し、経営管理等の重複機能を解消するとともに、高い専門性や豊富な経験を要する業務とそれ以外の業務とを分類し、各事業の繁忙時に他事業から柔軟に人員配置を行える体制を構築することで、繁閑差が平準化された効率的な組織への変革を図る。
