京都府薬剤師会は27日、同会館で令和3年度第19回臨時総会を開催し、「患者・京都府民本位のより良い医療の実現」を目指して作成した2022年度事業計画および予算を承認した。
開会のあいさつの中で河上英治会長は、「新型コロナに関しては、まん延防止等重点措置が解除されたが、これは経済を回すためのもので、新規感染者数は下げ止まっていない」と指摘し、「今後1～2週間の感染者数の推移に注意する必要がある。我々は医療人として、感染予防体制を継続して行かねばならない」と呼びかけた。
河上氏は、事業指針についても説明を行い、「薬剤師には、薬機法改正、新型コロナ感染症や医療機関でのタスクシフティングの推進などの対応が要求されており、薬局薬剤師と病院薬剤師の連携、多職種連携、高度の専門性や職業倫理などがより必要となってきた」と強調。
その上で、「2022年度は、21年度の事業計画の継続を前提に、これまでの事業の執行状況の点検精査を行い、持続可能な会運営を目指す」方針を示した。
これまで京都府薬では、「患者・府民本位のより良い医療の実現」に向けて、薬局薬剤師部会、病院診療所薬剤師部会、学校薬剤師部会に係る大・中・小項目の事業計画を策定してきた。
だが、この場合、1つの事業項目の中にそれぞれの役割を担う委員会やワーキンググループ（WG）がバラバラに入り込むという課題があった。そこで、2022年度は、事業計画における役割や責任を明確化するため、委員会、WGを中心に事業計画が策定された。
また、2022年度は年3回開催されていた総合戦略会議も取りやめ、各委員会から6、9、12月開催の理事会に進捗状況の提出をしてもらい、より練り上げられた協議事項を常務理事会で確認することで、会運営の質向上を図る。
一方、「見える化」及び「コロナ対応」については、従来通りプロジェクトチームで発生する問題について対応を行う。
2022年度予算は、収入合計2億4783万6000円、支出合計2億9783万6000円。収支差額の5000万円は、前期繰越収支差額で補填する。
2022年度の主な事業計画の柱は次の通り（カッコ内は担当委員会・WG）。
◆財務基盤の安定化等による組織強化（総務財務委員会）、◆生涯研修・人材育成の強化（学術研修委員会）、◆広報・情報活動の充実（広報出版委員会）、◆インシデント・アクシデント報告の収集と対策の検討など医療安全の強化（医療安全委員会）、◆地域医療における多職種との連携推進（地域医療委員会）、◆外来通院時、入退院時、在宅時の情報共有等の薬薬連携強化（薬薬連携委員会」◆薬学生実務実習のさらんる充実（実務実習委員会）◆掛かり付け薬剤師・薬局機能強化（薬局業務WG）ーなど。
総会では、渡邊大記副会長が本年4月からの診療報酬改定について言及し、「調剤技術料は1.9兆円で、その内51.6％を調剤料が占めてきた。これまで調剤料は、‟薬を取り揃える”というイメージが強いまま推移してきた」と指摘。
さらに「今回、調剤技術料は、技術料と薬剤師としてのインテリジェンスフィーに住み分けた組み換えがなされた。薬剤師が行ったインテリジェンス分が点数に広がって来ることに留意してほしい」と説明した。
電子処方箋への対応についても「受け皿としての体制整備をしっかり構築する必要がある」との考えを強調した。
