渡嘉敷奈緒美衆議院議員（厚生労働委員長）は、自民党「創薬力強化育成PT」の中で、「国内での新型コロナ感染症予防ワクチンや同治療薬を始めとする創薬に期待しながら、その一方で薬価引き下げを行う現在のやり方が、日本の医療体制として適しているのかどうか検討する必要がある」と主張している。27日に開かれた大阪府薬剤師会総会の来賓あいさつの中で明らかにしたもの。
自民党「創薬力強化育成PT」は、社会保障制度調査会の下に新たなプロジェクトチームを立ち上げたもので、4日に「医薬品産業施策の現状」をテーマに初会合が開かれた。
大阪府薬総会で渡嘉敷氏は、まず、新型コロナ感染予防ワクチンについて「世界中で取り合いになっている」現状を指摘し、「日本は、感染者数が少ないので、ワクチン配給における優先順位は低い。海外からのワクチン導入は、外交的にも厳しい状況下にある」と断言。
その上で、「国産のワクチンや治療薬が不可欠で、国の薬に対する考え方は、大きく変わろうとしている」と言い切った。
渡嘉敷氏は、さらに、「日本の創薬力に期待しておきながら、その一方で毎年薬価を下げるというやり方には整合性がない。現行では、社会保障の足りない費用を全て薬が背負っており、薬に関わっている人々が辛い思いをしている」と明言。
「このやり方が、日本の医療体制として本当に良いのかも併せて、今後しっかりと議論していきたい。今回のコロナ禍では、辛い思いも多くしているが、これまでの様々な認識が変わって行く切っ掛けにもなっている」との考えを示した。
