大阪府薬では、コロナ禍の中で例年通りの事業計画推進が難しい状況下にあったが、「各研修会については収容定員の半分で開催していく」方針が示された。乾英夫会長が14日の定例記者会見で明らかにしたもの。また、国の新型コロナ医療従事者への慰労金支給から薬剤師が外れたことへの対応として、「大阪府、大阪市から薬剤師への慰労金の要望を令和3年度予算要望時に行った」と報告した。
各研修会の実施動向では、「令和2年度第2回無菌調剤室利用者研修会」が、26日に同会館で開催される。本年9月12日に開かれた第1回目に続くもので、道明雅代副会長は、来年度から施行される地域連携薬局の要件にある“無菌調剤”への対応として、「同研修会に参加すれば、会営薬局内にある無菌調剤室の共同利用契約が結べる」と説明した。
さらに、「従来の無菌調剤研修会は、座学と実技（薬科大学等）を分けて開催していたが、今年の研修会から1時間の実技時間を取り入れた」と報告した上で、「実技時間の挿入により、同研修会に参加すれば大阪府薬の無菌室の利用契約は結べるが、実際に活用するには、薬科大学等での実習を受ける必要がある」と注意を促した。
道明氏は、12月12日に開催される「令和2年度薬-薬連携推進のための研修会」にも言及し、「退院したがん患者が在宅で抗がん剤治療を続ける場合、街の薬局が病院へ患者状況をフィードバックする時に算定される“特定薬剤管理指導加算2”は、大阪府下で750薬局が届け出している」と紹介。
その上で、「届け出薬局が同算定を継続できるように、本年12月の薬-薬連携推進のための研修会では、抗がん剤のレジメに関する研修も取り入れた」と報告した。
新型コロナ医療従事者への慰労金支給については、乾会長が「大阪府薬が毎年8月に大阪府・大阪市に対して行った令和3年度予算要望時に、併せてお願いした」と明言。
尾島博司大阪府薬連盟会長も、「乾会長が行政に要望した内容を府・市会議員に説明してアシストしている」と経過報告した。
これまで、地方自治体からの新型コロナ禍の薬剤師への慰労金は、秋田県、熊本県、佐賀県、神奈川県、北九州市、福岡市、四条畷市などの拠出例がある。尾島氏は「地方自治体からの慰労金が認められれば、薬剤師のモチベーションも上がる」と訴えかけた。
また、2年後に控える参議院選挙では、大阪府薬連盟も11月より日薬連盟組織内統一候補の神谷まさゆき氏の紹介者用名簿を作成していく。「コロナ禍で半年遅れのスタートになったが、前回の本田あきこ氏の時と同様に“107030”運動により、10万人の薬剤師会員で70万人の紹介者を集め、30万票取る作戦を展開する」（尾島氏）。
新型コロナ感染症による薬局経営の影響については、堀越博一常務理事が、「2月から5月にかけて大幅減少している。6月は回復傾向がみられたものの、依然として対前年同月比はマイナスで、7月は再び減少傾向に転じている。大阪府下でも、閉局した薬局がある」と報告した。
同期間中の技術料（調剤技術料・薬学管理料、日薬調査）は、対前年比で、4月-14.7％、5月-17.4％、6月-6.8％。
その他、大阪府薬では、一般市民に「大阪府薬剤師会認定かかりつけ薬局制度」を訴求するランディングページを作成しており、今秋よりWeb公開することも報告された。
