栃木市（大川秀子市長）とトレーラーハウスデベロップメント（本社：東京都）は18日、トレーラーハウスを通じて福祉の向上や地域活性化等を目的とした連携協定を、4月22日に締結したと発表した。
連携事項は、「健康増進」、「産業振興」、「災害時の支援」、「教育・文化・スポーツの振興」、「その他地域活性化」に関することの5項目。
栃木市は、「蔵の街」としても知られており、その観光事業の更なる活性化に向け振興事業を積極的に行なっている。建築物に該当しないトレーラーハウスを、遊休地を使ったイベントや観光振興の一時的な施設として、優先的に利用する事ができる。また、災害時の避難所や仮設住宅としての活用も促進していく。
同社は、栃木市内の自社工場でトレーラーハウスを製造しており、店舗用・宿泊用・仮眠用・トイレなどの各種トレーラーハウスを必要に応じて貸出を行なうことで、栃木市全体の福祉向上や地域活性化に役立てていく。
トレーラーハウスは、「車両を利用した工作物」として定義される、被けん引自動車。建築確認申請が不要なため、必要な時に必要な場所へ一定期間設置出来るのが特徴で、全国各地において幅広い用途で利用されている。
