リフィニティブ・ジャパン（東京都）は14日、新型コロナ感染症対策の医療体制維持を医療物資調達面で支援すると発表した。新型コロナウイルス感染症拡大でサプライチェーンに影響を受けている医療器具、医療用品およびその部品、素材を輸入している公的機関や医療機関に対して、主要リスクを事前に把握するためのデューデリジェンス・レポートを無償で提供するもの。リフィニティブが世界的に行っている取り組みの一環として実施する。
新型コロナ感染拡大で医療物資の需要が高まる中、新たなサプライヤーが増えている。こうした中、同レポートの活用により、ヘルスケア業界に対する詐欺行為の企てなどを事前に察知することで、サプライヤーの選定とオンボーディングを円滑に行うための支援を行う。
司法当局や規制当局が医療業界に発した警告では、新規ベンダーとの取引において、またサプライチェーン内にて未確認のサードパーティーを利用する際、警戒を高めるとともに、適切なデューデリジェンスと細心の注意を払うことが求められている。
警察庁は、新型コロナ感染症をめぐる各種犯罪への警戒を促している。国外では、米連邦捜査局 (FBI) が今年3月、ヘルスケアの専門家に対し、Covid-19関連の医療器具の不正な販売が増加していると警告。
英国の医薬品・医療製品規制庁 (MHRA)は、個人防護具（PPE）および衛生用品への急増する需要に便乗し、Covid-19の感染拡大から利益を得ている犯罪者の手口に関して警鐘を鳴らしている。
世界中でサプライチェーンが大きく混乱し、医療ニーズがますます高まる中、ヘルスケアを提供する機関や団体が引き続き必要な医療を提供できるようにすることが不可欠である。
富田秀夫リフィニティブ社長は、「当社は、医療関係企業、団体が新規の納入業者と取引する際、相手先の健全性を判断する材料として、Enhanced Due Diligence (エンハンスド・デューデリジェンス)サービスを無償で提供する。世界的な供給不足の中、医療関係業界では、必要量の確保のため、新たな調達先の開拓を内外で懸命に進めている」と指摘。
その上で、「リフィニティブは、世界に広がるネットワークで、不適格製品の販売や詐欺行為を働こうとする不正業者から業界を守りつつ、信頼できる調達先との取引開始が円滑に進められるように、詳細な企業調査の情報を無償で提供して、日本の取り組みを支援していきたい」とコメントしている。
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