大阪府薬剤師会は9日、定例記者会見を開催し、プレミアム付商品券取り扱いの薬局での注意点や、大阪都構想を想定した薬剤師会への影響などについて説明した。
来月実施される消費税率10％引上げに伴い、家計の負担緩和や地域の消費下支えを目的とするプレミアム付商品券事業は、住民税非課税者や、小さな乳幼児のいる子育て世帯を対象とする。
全国の市区町村が、対象者に対して25％得する買い物ができる「プレミアム付商品券」を発行・販売し、購入者は税率引上げ後6か月間、地域の幅広い店舗で日常的な買い物に利用できるというシステムだ。
藤垣哲彦会長は、まず、「プレミアム付商品券は、医療や介護の自己負担に充てることができる」と説明し、「厚労省より各自治体に、この商品券を利用できる事業者を幅広く公募するように連絡が来ている」と伝達した。
その上で、「保険診療にでは自己負担額を過不足なく徴収する必要があるため、おつりは不可となる。従って、一部負担金の金額を超えるプレミアム付商品券を受領してはならない」と注意を促した。
さらに、「予め登録した店舗・事業所のみで使用できる商品券なので、詳細については各自治体に問い合わせて、必要に応じて登録店申請してほしい」と呼びかけた。
藤垣会長は、クレジットカード等で国がキャッシュレス決済事業者に補助金を出し、キャッシュレス決済事業者が消費者にポイントを発行する「キャッシュレス・消費者還元事業」にも言及。
「大阪府薬で対応してもカード手数料は下がらないため、府薬がまとめて対応するのは難しい」と話し、「大阪府薬では各業者のサービス内容を紹介しており、薬局個々がカード手数料3％台の業者を対象にキャッシュレス対応を検討している」現状を報告した。
一方、大阪都構想を仮定した薬剤師会への影響について藤垣会長は、「今、大阪市内の24区に地区薬剤師会があるが、都構想でこれをどのように集約するのか、あるいは新しく誕生する4つの区の中で薬剤師会は今まで通りで良いのかが具体的に見えてこない。救急医療体制成にも大きな影響を与える」と懸念する。
堀越博一常務理事も、「各区の社団法人では、それぞれの財産、会費も異なり、統合には様々な問題が出てくる。団体の組織統合と、病院や大学、高校の統合は全く違う」と訴求した。
こうした問題が生じる根本的な要因として山口泰秀専務理事は、「大阪都構想は行政の効率化のみを視野に入れており、府民の生活は考えていない」点を指摘した。
最後に藤垣会長は、「もし、大阪都構想が住民投票で可決され、統合が具体化し始めれば、薬剤師会だけでなく、医師会、歯科医師会も全国に例の無いリストラクチャーを強いられる可能性が高い」との見通しを示した。
