メディパルホールディングスの連結子会社であるＰＡＬＴＡＣ（本社：大阪府）は1日、あらた（本社：東京都）と実施している共同配送の取り組みを関西エリアにも拡大すると発表した。
両社は、持続可能な流通インフラの「共創」を目指し、西関東エリアにおける共同配送を推進している。今回、対象エリアを拡大し、新たに関西エリアにおいても共同配送を開始するもの。
PALTAC とあらたは、化粧品・日用品など生活必需品の中間流通を担う中核の企業として、両社合計で年間２兆円を超える商品を取り扱い、それぞれ「暮らしの豊かさ・快適さ」や「社会への貢献」を根幹とする企業理念に基づき、全国規模の流通インフラを構築・運営している。
近年、物流業界ではドライバー不足や労働人口減少を背景に物流効率化の重要性が高まっており、荷主企業においても企業の枠を超えた連携による取り組みが求められている。
ＰＡＬＴＡＣとあらたはこうした課題認識を共有し、2025年７月から西関東エリアで共同配送を開始し、対象店舗を拡大しながら取り組みを推進している。
この取り組みの中で、物流効率化や配送先店舗からの高い評価を得るなど一定の成果が確認できたことから、その成果を踏まえ、新たに関西エリアでの共同配送を開始することになった。
同取り組みでは、ＰＡＬＴＡＣとあらたの商品を、協力会社を通じて荷合わせし、共同で店舗配送を実施する。従来は各社がそれぞれ配送を行っていたが、商品をまとめて一括配送により、トラック台数の集約及び物流効率の向上を図る。同取り組みに期待される効果は次の通り。
・ ドライバー不足への対応：トラック台数の削減による必要人員の減少
・ 物流コストの最適化：配送効率の向上と物流資源の有効活用
・ 環境負荷の軽減：走行距離の最適化により、ＣO２排出量を削減
・ 店舗オペレーションの効率化：配送先店舗の荷受回数を削減し、店舗作業負担の軽減に寄与
今後、ＰＡＬＴＡＣとあらたは、本取り組みを通じて得られた知見を活用し、共同配送エリアの拡大など、さらなる物流効率化に取り組んでいく。両社は、生活者の暮らしを支える社会インフラを担う企業として、物流を取り巻く社会課題に真摯に向き合い、企業の枠を超えた協働を推進。持続可能な流通インフラの構築と生活必需品の安定供給を通じて、豊かで快適な社会の実現に貢献していく。
