武田薬品は19日、慢性便秘症治療薬「アミティーザ」の後発品を巡る米国での反トラスト訴訟について、米マサチューセッツ州の連邦地方裁判所が「同剤の後発医薬品発売を反競争的な手法で遅らせた」として8億8494万3990ドル（約1400億円）の損害賠償を認定する陪審評決を下したと発表した。
同陪審評決は、卸業者・薬局など直接購入者、保険会社など最終支払者らにより提起された訴訟を併合したもの。原告らは、後発品企業のPar社のアミティーザの後発品の特許侵害訴訟を解決するため、2014年に武田薬品およびSucampo社がPar社との間で締結した和解契約が反競争的であったと主張している。
武田薬品は、「原告の主張には根拠がないと考えている。評決後申立ておよび控訴を含め、可能なあらゆる法的手段を通じて争っていく」姿勢を示している。
同陪審評決は、裁判所が後日判決を言い渡すまで、執行可能とはならず、武田薬品に最終的に課され得る負債の金額は確定していない。
米国の反トラスト法の下では、卸売業者クラスおよび個別の小売薬局に認定された損害賠償額は法定の三倍賠償の対象となるが、最終支払者クラスに認定された損害賠償額の最終金額は、判決の言い渡しに先立ち、追加の裁判手続きに関連して調整される可能性がある。
武田薬品は、現在、同件に関連して、2026年３月期連結財務諸表において認識すべき引当金の金額の精査を行っている。今後、可能な限り速やかに引当金を計上し、2025年度の連結財務諸表を修正の上、同引当の影響を反映した修正版の決算短信を東京証券取引所に提出し、その他の2025年度決算資料も修正する。
