メディパルホールディングスは27日、同社連結子会社のメディセオ、ＳＭＡＳ、関西電力の3社で、製薬企業のＭＲが使用する社用ＥＶの充電インフラを共同利用できる「充電器シェアリング」モデルを構築したと発表した。
充電器シェアリングの構築は、製薬業界におけるカーボンニュートラル実現への貢献を目的としたもの。
製薬業界では、医薬品の製造や自社が管理する車両から直接排出する温室効果ガス排出量の削減が喫緊の課題となっている。
ＳＭＡＳが取引関係にある製薬企業に対して実施した調査では、社用車のＥＶ化を進める一方で、ガソリン給油時に比べて充電時間が長くなることや、直行直帰が多いＭＲが利用する社用ＥＶの充電場所の確保が普及のボトルネックとなっていた。
こうした中で、製薬業界におけるカーボンニュートラルの実現に向けた充電インフラ整備の一環として、ＭＲの訪問先の一つであるメディセオＡＬＣにＥＶ充電器を設置し、複数の製薬企業向けに開放する「充電器シェアリング」モデルの構築により、業界全体のＥＶ導入促進に貢献していく。
同取組みは、メディセオの埼玉ＡＬＣ（埼玉県三郷市）、名古屋ＡＬＣ（愛知県清須市）、南大阪ＡＬＣ（大阪府八尾市）に関西電力が提供するＥＶ充電サービス「カンモビチャージ」を各２基（６ｋＷ普通充電器）導入し、利用を希望する製薬企業各社（要事前申込）に日中の経路充電スポットとして共同利用して貰うというもの。これにより「充電インフラの整備」から「社用ＥＶの導入促進」まで、一気通貫で製薬業界の支援を目指す。
ＳＭＡＳは、製薬業界向けＥＶ導入で多数の実績を持つオートリース業界のリーディングカンパニーとして、車種選定からメンテナンスリース、充電設備設置、充電カード付与までＥＶワンストップ支援を提供している。製薬メーカー各社へ本スキームの活用を提案し、業務効率向上と社用ＥＶの導入促進を後押しする。
メディパルグループでは、「医療と健康、美」の事業フィールドにおける卸売業を主たる事業としており、流通を担う企業としても温室効果ガス排出量の削減は喫緊の課題と捉え、脱炭素への取り組みを推進している。
これらの取り組みの一環として、社用ＥＶの導入促進や充電インフラの拡充を図っており、自社に設置している充電器を、日中、複数の製薬企業向けに開放することでＥＶ促進に向けた社会インフラ整備に寄与していく。
関西電力は、多様な脱炭素ソリューションの提案・提供を通じ、製薬業界のカーボンニュートラルを支援している。「カンモビチャージ」は初期費用ゼロで導入できる法人向けＥＶ充電サービスだ。充電予約や課金等を行う専用アプリ・システムを提供する。
「カンモビチャージ」の詳細はhttps://sol.kepco.jp/evcharging_servicer/
