メルクの日本法人であるメルクバイオファーマは20日、日本における、20～40代の男女の妊活および不妊治療に関する意識と実態調査結果を発表した。
同調査は、20～40代の男女2万3237人を事前調査した後、従業員300人以上の企業で働く妊活経験のある男女300人と、従業員300人以上の企業で働く人事担当の男女200人を対象に実施したもの。調査期間は本年4月12日～15日の4日間。主な調査結果は、次の通り。
①全国20〜40代男女の4人に1人が不妊に悩んだ経験がある。特に、働く30代は男女ともに3割と高く、働く20〜40代男女の4人に1人が妊活経験者で、そのうち約半数は不妊治療を経験している。
②妊活助成制度がある企業はわずか2割程度と低く、6割の従業員が妊活に関する助成制度を希望している。
助成制度があっても、過去1年間「男性の利用者は1人もいない」企業が半数に上る
③職場で“妊活相談しやすい”と答えたのは男女とも2割台。助成制度がない企業で「妊活退職/妊活異動」した女性は16％で、男性の6倍以上であった。
④仕事と妊活の両立に悩む働く女性（61％）は、男性（47％）より多く、過半数が仕事を優先。女性は、身体的にも精神的にも妊活負担が大きく、「妊活中であることを職場で悟られないようにしている」と40.2％が回答しており、仕事と妊活の両立に悩む姿が浮き彫りになった。さらに、妊活(不妊治療含む）費用についても、男性80.5万円、女性111.9万円と男女で差があった。
⑤妊活助成制度は、妊活環境を改善し、会社がより好きになり離職率の低下にも繋がる。導入の妨げは「経営層の理解」や「従業員の理解」、「仕事量の調整」などが挙げられる。
助成制度導入で、妊活環境が整備され、「会社のことをより好きになった」（24.4％）、「離職率が下がった」（22.0％）など、離職率の低下も期待される。
タイトルとURLをコピーしました