塩野義製薬は28日、本年6月開催予定の第159回定時株主総会に付議する役員人事の内定や、4月1日付けおよび6月20日付けの執行役員人事、組織の改編・新設、ならびに人事異動を次の通り発表した（敬称略、カッコ内は現職）。
◆新監査役候補者の選任（2024年6月予定）
常勤監査役岸田哲行（上席執行役員 コーポレート管掌）
現常勤監査役の加藤育雄は、第159回定時株主総会の終結をもって退任予定にある。
◆執行役員の選任について（2024年4月1日付）
上席執行役員シオノギファーマ代表取締役社長加藤晃（執行役員 シオノギファーマ代表取締役社長）、執行役員ワクチン事業本部長沼徹哉（ グローバルサプライチェーン戦略部長）
◆組織改編・新設
【コーポレート管掌】
・中期経営計画STS2030 Revisionの達成に向けて、経営戦略本部、経営支援本部および信頼性保証本部の管轄範囲をグローバルにマネジメントしやすい体制となるよう見直す。
・経営戦略本部はSTS2030達成にむけた予算および人的資本の活用により注力する体制とし、経営支援本部はコーポレートガバナンスおよびSDGs対応を強化するとともに重要なステークホルダーズへの対応を担う。また、信頼性保証本部は製品・サービスのみならず法務や広義のコンプライアンスに関わる信頼性保証を担う機能を統括する本部としてあらためて位置づける。
・各バリューチェーンの企画・管理の業務を担うバリューチェーン支援部を管掌毎の機能として再編し、それぞれの管掌傘下に「サプライ管掌オフィス」、「ヘルスケア事業管掌オフィス」、「R&D管掌オフィス」を新設する。
【サプライ管掌】
・SHIONOGIグループ全体の海外事業を一括して管轄している海外事業本部を発展的に解消し、それぞれのバリューチェーンが当該海外機能を統括する体制への移行を図る。グローバルサプライチェーン戦略部はサプライ管掌直下に配し、海外事業推進部はヘルスケア事業管掌における海外事業の企画・支援機能として「ヘルスケア事業管掌オフィス」に統合する。
・医療用医薬品を中心に提供する創薬型製薬企業からヘルスケアサービスを提供するHaaS（Healthcare as a Service）企業へと進化するための柱として取り組んでいるワクチン事業を「ワクチン事業本部」として独立させ、研究開発から生産、販売までを一貫して統括することによって、ワクチンの創製から供給までを柔軟かつスピーディーに対応できる体制を整備する。
【ヘルスケア事業管掌】
・ヘルスケア戦略本部の役割を疾患およびヘルスケアに関する啓発・予防・診断・治療戦略の統括に特化し、戦略の立案とその具現化をより強力に推進する。これに伴い、ヘルスケア戦略本部の構成組織はニュープロダクトプランニング部および新規事業推進部とし、メディカルアフェアーズ部はヘルスケア事業管掌直下に、CSR推進部はコーポレート管掌傘下の経営支援本部に移設する。
・海外事業本部の発展的解消に伴い、海外事業本部が管掌している海外グループ会社をヘルスケア事業管掌へのレポートとし、国内外を問わずヘルスケア事業を一括して統括する体制を整備する。
・ヘルスケア事業管掌内に分散していた外部との連携に関する機能をヘルスケア事業管掌直下に新設する「産官学連携部」に集約し、外部連携を通じた社会課題の解決に向けた取り組みを強化します。また、主に海外機関との渉外を担う「提携推進室」は渉外部の傘下組織とする。
・ワクチン・診断薬事業部は機能ごとに整理し、新設する「ワクチン事業本部」およびニュープロダクトプランニング部傘下の診断薬事業室に継承する。
【R&D管掌】
・研究本部およびバイオ医薬研究本部の組織内に併設していた類似機能を整理・統合し、機能毎の専門性の強化および研究プロセスの効率化によって研究の生産性および品質の向上を図るため、主にヘルスケアソリューション創出段階の研究を担う「創薬研究本部」およびCMC研究を担う「製薬技術研究本部」に再編する。これに伴い、知的財産部はR&D管掌直下の組織とする。また、ワクチン関連の研究開発機能はサプライ管掌傘下に新設する「ワクチン事業本部」に移管する。
◆組織長人事（2024年4月1日付）
◆組織長人事（2024年6月20日付）
