野村博住友ファーマ代表取締役社長は5日、年頭挨拶を行った。内容は、次の通り。
新年あけましておめでとうございます。今年のお正⽉は新型コロナウイルス感染の心配もなく、以前に戻ったお正月を楽しまれたことと存じる。元旦に発生した能登半島地震で被災された皆様に衷心よりお見舞いい申し上げたい。
当社は 2023 年 4月に中期経営計画 2027 を発表し、米国における基幹３製品（オルゴビクス、マイフェンブリー、ジェムテサ）の早期価値最大化とともに、7月には⽶国グループ会社の再編を行い北米事業の⼀層の効率化などを推進している。
国内ではツイミーグを限定出荷することになったが、2023年12月に限定出荷を解除することができた。患者さん、医療関係者の皆様にご迷惑をおかけしたことを心よりお詫び申し上げるとともに、安定供給体制の確保に努めていく所存である。
研究開発においては、骨髄線維症を適応症とする TP-3654および急性白血病を適応症とするDSP-5336 の二つのがん領域の開発プログラムに注力する。P1/2 試験において、TP-3654は脾臓容積の縮小や全身症状の改善、安全性等良好なデータが得られており、DSP-5336 は既に寛解例が認められていることなどから大変期待できるプログラムであると考える。
この二つのがんのプログラムを速く進めることで、中計期間中の承認取得・上市を目指す。また、2024 年度は、再生・細胞医薬事業でパーキンソン病を対象に医師主導治験が⾏われていたiPS細胞由来ドパミン神経前駆細胞移植の結果が得られる予定だ。本件は、「先駆的医薬品等指定制度」の指定を受けたプログラムであり、iPS 細胞の実用化では世界初の事例となる可能性がある。
また、既存の医薬品では不可能であったパーキンソン病の症状を改善するゲームチェンジャーとなりうる治療法である。私たちは患者さんへこれまでの医薬品では提供できない新しい価値を提供する会社として本事業を推進していく。
2024年度は当社にとっては重要な転換点になるものと考える。大きな課題としては、基幹３製品の成長促進、再生・細胞医薬事業におけるiPS細胞由来ドパミン神経前駆細胞移植によるパーキンソン病治療の承認申請受理・承認取得、がん領域のTP-3654およびDSP-5336、ならびに新たな初期臨床開発プログラムの進展、ツイミーグの安定供給等が挙げられる。
これらの課題を確実に達成することが当社の将来の成長につながっていく。全従業員が常識にとらわれない斬新なアイデアで当社の現状を打破し、大きなチャレンジに臆することなく挑戦し前に進んでいただきたいと考える。そして、そのための計画はあくまでも周到に行い、実行フェーズでは必ず成し遂げるという自信と粘り強い意思をもって、「CHANTO」を実践していただきたいと思う。
今後も多くのチャレンジがあると思うが、全役員・従業員が⼀丸となれば乗り越えられる。日本、北米、中国そして東南アジアの当社グループ全員の力を合わせれば持続的な成長を達成できる明るい未来が切り拓かれると信じている。皆様が健康で充実した毎⽇を過ごすことができることを祈念し、私からの新年のご挨拶とさせていただきたい。
