ギリアドは、日本におけるHIV流行の終結に向けた課題解決のため、本年2月に立ち上げたHIV検査の機会拡充に向けた取り組みに対する寄附プログラムの審査結果を発表した。
今回は、応募多数の活動案の中から、特定非営利活動法人akta、国立国際医療研究センター、沖縄HIV臨床カンファレンスの3団体が実施するHIV検査の機会拡充に向けた取り組みに対して寄付が授与される。
国連合同エイズ計画（UNAIDS）では2025年までに「95-95-95」を達成し、2030年までに「HIV流行終結」を目標としている。だが、日本において、現在のHIV検査機会は十分とは言い難く、HIV感染を減らしていくためにはHIV検査機会の拡充が必要だ。
同寄附プログラムは、日本で95%のHIV検査率を実現するために、HIV検査機会の拡充を目的とした活動案に対してギリアドが寄附を通じて支援することを目的に立ち上げられたもの。
応募多数の活動案の中から審査基準に基づき、ギリアドの審査委員会による厳正なる審査を経て、3件の寄附が決定した。
1つ目の団体は、特定非営利活動法人aktaで、デジタル自販機の開発とドラッグストアに設置することによる郵送検査キットの普及活動である。
2つ目の団体は、国立国際医療研究センターで、市民団体、当事者・支援者、医療従事者、自治体、保健所などHIV検査に関わる多岐にわたる関係者によるHIV検査普及に関する国内外のベストプラクティスの共有活動に関するものだ。
3つ目の団体は、沖縄HIV臨床カンファレンスで、オンライン検査予約システムの構築およびHIV郵送検査キャンペーンを通じた検査機会の拡充に関する活動である。
◆ケネット・ブライスティング ギリアド代表取締役社長のコメント
HIVの検査機会拡充を目的とした本寄附プログラムにご応募いただいた方々に、深く感謝申し上げる。当社は、今回選ばれた3団体の活動が、UNAIDSが掲げる『95-95-95』における95%の検査率の達成の一助になれば幸いである。
