今後100年、200年にわたり世界から選ばれる企業目指して “グローバル本社”披露 塩野義製薬

手代木氏

 塩野義製薬は19日、新社屋となるグラングリーン大阪(大阪市北区)で「SIONOGIグローバル本社オープン記念メディアデー」を開催した。
 会見した手代木功会長兼社長CEOは、「今後100年、200年にわたってグローバル社会から選ばれる企業となるため、本社をグラングリーン大阪に移転した」と説明。その上で、「これまで道修町に分散していた本社機能4拠点の従業員(約1200人)を一堂に集約したグローバル本社が、世界と繋がるイノベーション拠点となり、大阪発の革新的なヘルスケアソリューションを世界中に届けたい」と抱負を述べた。
 SIONOGIグローバル本社は、グラングリーン大阪の24~26階の3フロアに入居し、これまで分散していた本社機能4拠点を統一してスタートする。総延べ床面積は約1万2000㎡。新本社への移転は11月27日。今後、2027年4月に吸収合併する完全子会社のシオノギフォーマや、鳥居薬品、JT機能を順次集約し、シオノギファミリーのワングローバルヘッドクオーターとして完成する。道修町の旧本社は、今後も大阪本店として、生産、営業等で活用する。
 創業147年の今、グローバル本社に移転した理由を手代木氏は、「我々の最も重要なビジネスである抗HIV薬が世界で経口剤から注射剤に展開されていく中で、そのロイヤリティは今から10年、15年の単位で安定を保つ見込みにある」と指摘し、「今こそさらなる成長を目指して未来への投資を行うタイミングであると判断した」と力説した。

24階から26階をつなぐ連絡階段

 新本社は、「オープンな執務エリア」(交流を加速)、「ゾーニング」(業務に合わせて場所を選択)、「ワークコモンズ」(人が集まる磁力空間)を大きな特色とする。
 内装を施工した竹中工務店大阪本店設計部インテイア部門の女鳥剛氏は、「24階から26階をつなぐ、2つの連絡階段が交流加速の要となっている」と明かす。
 ビルインでありながら、「つながり」を重視し、フロア中央の床を抜き2本の階段を配置。階段周りには、北米、欧州、アジアなど5大陸をテーマとしたコミュニケーションスペースが設置されている。単なる階段ではなく、特徴ある核エリアとなっているスペースには、自然と人が集まってくる。

階段回りのコミュニケーションスペース

 執務エリアは、動きのあるレイアウトでありつつも人員増にも対応でき、拡張性の高い次世代オフィスを実現している。これらの機能がもたらす3つの進化としては、①社内コミュニケーションの活性化、②社外との共創促進、③業務効率化ーが挙げられる。

執務エリアは拡張性のあるレイアウト

 手代木氏は、「社内コミュニケーションの活性化によるイノベーション創出には、最も良い場所に、最も良い形で全員が一つ屋根の下に集まる環境が不可欠となる」と断言する。
 その上で、「本社ビルの建て直しも考えたが、敷地面積がそこまで広くないため、創業業の地である道修町のスピリットを持っての移転を決意した」と振り返る。また、「グローバル本社を大阪から動かす考えは毛頭無い。大阪にベースを置いた企業として、世界の中で戦って勝つ会社にしたい」と言い切った。
 社外との共創促進では、「グラングリーン大阪や、隣のグランフロント大阪には、色々な他産業も入居している。他産業との交流も飛躍の切っ掛けにしたい」と力強く語った。
 加えて、手代木氏は、塩野義製薬の成長戦略の重要ポイントして①グローバルヘッドクオーター機能の集約、②従業員の働き方、③社会への貢献ーも指摘。
 グローバルヘッドクオーター機能の集約では、「海外拠点のリーダーには3年から5年間グローバル本社で過ごし、本社の概念を持ち帰って貰う方法を採用したい」と強調した。
 従業員の働き方では、「会社に来たくなるオフィスにすることが肝要である。新本社は、若い人の発想でデザインした」と明かした。③は、「“薬”の解釈をヘルスケアソリューションへと広げて社会に貢献したい」と述べた。
 手代木氏は、グローバル本社が生み出す具体的な業務上のメリットにも言及し、「開発では、グローバルファンクションヘッドを作って、欧米、日本の開発員がそこにレポートしながら各地域での承認申請を進めていく」構想を明かした。
 グローバルファンクションヘッドの設置は、「グローバル開発、グローバル薬事から始めて、その後、グローバルマーケット、グローバル、グローバルリーガルコンプライアンスに拡大していき、原則グローバル本社に置く」考えだ。「グローバルファンクションヘッドに情報、人、金、物が集まれば、安心感が高まる。この構想は、ローカルでやるべきこと、グローバルでやるべきことを整理した上で進めて行きたい」と語った。

左から女鳥氏、出口昌志塩野義製薬執行役員サステイナビリティ経営本部長、手代木氏


 

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