塩野義製薬の手代木功会長兼社長CEOは27日、2025年度第2四半期決算説明会で会見し、「25年度通期予想を当初予想より売上収益は300億円下方修正するものの、営業利益、税引前利益はともに100億円上方修正する」と発表した。
利益予想の上方修正は、きちんとした販管費・一般管理費のコントロールと、下期に向けた新たな事業開発活動の開始によるもの。中間配当金も33円となり、2025年度は14期連続増配が予定される。
また、海外事業のさらなる成長に向けて、欧米事業は「セフィデロコル（グラム陰性菌感染症治療薬）やゾコーバ（新型コロナ治療薬）などで成長を加速させる」とともに、中国事業は「中国平安保険グループとの合弁を解消して設立した塩野義有限公司の新薬による本格拡大を目指す」戦略を示した。
手代木氏は、製造部門戦略にも言及し、「国内では子会社のシオノギファーマの再度本体組み入れ」や、「グローバルサプライチェーンの強化として2030年前後に米国で製造工場の操業を開始する」計画を発表した。
吸収合併により9月から塩野義製薬に組み入れられた鳥居薬品の製品ラインアップについては、「シダキュア（花粉症）などが堅調に推移している。QOL疾患領域は季節性がないので、安定した収益が期待できる」と訴求した。なお、限定出荷しているシダキュアの原薬製造設備が稼働し、今後、安定供給が期待できる。
塩野義製薬の2025年度第2四半期業績は、売上収益では、HIV事業のカベヌバ（長時間作用型注射剤）の拡大や、セフィデロコルを始めとする海外事業が安定して収益拡大した。その一方で、新型コロナ感染症の流行縮小に伴うゾコーバの売上減少などによる国内事業の減収により2130億円（対前年同期比0.5％減）となった。
営業利益は、米国事業の販売関連費用が増加したものの、HIVフランチャイズの売上好調によるヴィーヴ社からの配当金の増加、2024年度に複数の大規模臨床試験を実施した影響による研究開発費の減少などにより748億円（同1.4％減）となった。
2025年度通期業績予想は、売上収益では国内医療用医薬品のゾコーバ、ゾフルーザ（抗インフルエンザ薬）、クービビック（不眠症治療薬）の予想見直しの影響により5000億円（対前年比14.1％増）を見込んでいる。営業利益は、販管費・一般管理費のきちんとしたコントロールや、下期に向けた新たな事業機会の開始により1850億円（18.1％増）となり、4期連続最高収益、最高益を更新する見通しにある。
海外事業のさらなる成長では、欧米はセフィデロコルの成長にゾコーバ、ザトルミラスト（脆弱X症候群治療薬）を加え加速度的な成長を目指す。また、ヴィーヴ社のカベヌバ（カボテグラビル+リルピビリン、2カ月に1回投与の注射薬）も好調に伸長しており、2030年までに最低でも全HIV治療市場の30％シェア獲得を掲げている。2 経口2剤レジメンのドバート（ドルテグラミン＋ラミブジン）は、2029年～2030年で製材特許が切れるものの、通常、後発品が出現してもこの薬剤は30～40％のブランド品が残るデータが示されている。
中国事業は、2026年度にセフィデルコル、2030年までにゾコーバ、ナルデメジン（オピオイド誘発性便秘薬）、オロロフィム（真菌抗菌薬）の上市を予定しており、これまでの後発品から新薬ビジネスへと転換を図って拡大する。
シオノギファーマの再統合は、「感染症に取り組む企業として、環境変化に強い生産体制構築の重要性を再認した」ことによるもの。手代木氏はその目標として、①感染症メーカーとして自社で製造をコントロールする、②鳥居薬品、JTの製品を取り込んで、製造の安定化、製造原価の低減を図るーの2点を指摘し、「抗生物質を含めた感染症メーカーならではの取り組みである」と説明した。なお、現在シオノギファーマが製造する長期収載品などについては、「選別して外注する」考えも示した。
グローバルサプライチェーンの強化は、「自社工場で品質と効率に優れた製法を確立し、いかなる環境においてもグローバルに製品を安定して供給する」ことを目的としたもの。具体策の一つとして、「2030年前後に米国で製造工場の操業を開始する」計画を明かし、「トランプ政権が米国内での製造設備構築に前向きな発言をしており、その政策にも合致する」と語った。
手代木氏は、トランプ政権が訴求する“関税”や、“MFN”にも言及。関税は、「グローバルな製薬会社にとってそんなに大きな影響は出ないと考えられる」と述べる一方で、MNFは「大きく懸念している。米国では価格が一定以上高く利益も大きいので、薬の単価が下がると影響が大きい」との見解を示した。
