ケニアのDX活用調査事業が厚労省令和６年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業に採択　塩野義製薬

　塩野義製薬は29日、ケニア共和国の医療機関における日本発抗菌薬・衛生用品の適正使用に向けたDX活用調査事業が、経済産業省の令和６年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金（小規模実証・ＦＳ事業）1に採択されたと発表した。
　今回採択された事業では、薬剤耐性菌（AMR：Antimicrobial resistance）問題が深刻なケニアの医療機関を対象に、デジタルツールによる抗菌薬の適正使用と院内感染制御の体制構築が可能であるかを、サラヤと共同で検証する。
　同事業は、抗菌薬の使用や院内感染制御の状況をデジタルツールにより効率的に管理・可視化することで、抗菌薬の適正使用の推進に寄与することを目的としている。
　ケニアでは、2021年に2.8万人以上がAMRによる感染症が原因で亡くなっており、薬剤耐性菌を増やさない抗菌薬の適正使用体制の構築は重要な社会課題である。同事業により、ケニアの医療機関における感染症患者への適切な抗菌薬の選択と院内感染制御につなげるとともに、将来的には同事業をケニア以外のアフリカ諸国へも展開して、アフリカ地域でのAMRの発生および拡大防止に貢献していく。