アストラゼネカは22日、岐阜市（市長：柴橋正直氏）は、「岐阜市民の健康づくりの推進等に関する連携協定」を締結したと発表した。
同協定のもと、岐阜市が掲げる「市民誰もが健康かつ生きがいを持ち、安全 ・安心で豊かな生活を営むことができるまち」の実現に向け、非感染性疾患:NCDs(生活習慣病)発症予防及び早期発見・早期治療の推進による健康寿命の延伸に取り組んでいく。
岐阜市において、死因順位別死亡者数（2023年）は「悪性新生物（がん）」「心疾患」「老衰」「脳血管疾患」「肺炎」の順に多い。死因上位の疾患をNCDsが占めており、要介護や死亡の要因の一つになっており、さらなるNCDsへの包括的な対策が重要課題である。
また、心疾患の標準化死亡比は男107.5、女119.2と全国より高い状況が続いていることが健康課題の一つとなっている。加えて、NCDsの一つであるCOPD（慢性閉塞性肺疾患）は、症状が悪化すると慢性心不全などの心血管イベントにも影響があることがわかっている。
厚生労働大臣が定める国民の健康増進の推進のための基本方針に基づく健康づくり運動「健康日本21（第三次）」では、2032年までに人口10万人あたりのCOPDによる死亡を10.0まで減少させるという新たな目標が掲げられており、岐阜市もCOPDの死亡率減少を目標としている。
こうした状況を受け、アストラゼネカと岐阜市は協働してステークホルダーとの連携や、より多くの方々が健康づくりにアクセスしやすい環境を整備し、地域の健康課題の把握や疾病予防に関する啓発活動など、市民の健康増進に寄与することで健康寿命の延伸を目指していく。
◆柴橋正直岐阜市長のコメント
誰もが健康でありたいと思っているが、健康への意識は人によって差があり、糖尿病やCOPDなど自覚症状が少ない病気については、医療に繋がっていない人も多いと聞く。健康寿命延伸のためには、病気の早期発見・早期治療が大切だが、健康を過信してしまい、仕事などで多忙なことから自分自身の体調に注意を向けられず、知らず知らずのうちに病気が悪化してしまっている場合がある。
今回、アストラゼネカ様との協定に基づき、取り組みを進めるCOPDの認知度はまだまだ低く、今後、地域の医療機関や大学病院などステークホルダーと連携し、市民の皆様に正しい情報を的確に届けていくことが必要であると考えている。アストラゼネカの知見やノウハウを提供いただき、また、アストラゼネカを通じて、他都市の好事例を紹介いただきながら、岐阜市民の健康寿命の延伸に向けた新たな取り組みをスタートさせたいと考えている。
◆堀井貴史アストラゼネカ代表取締役社長のコメント
アストラゼネカが重点としている疾患領域は、岐阜市が医療課題として抱える疾患と重なる。これまで培ってきた製薬企業としての知見やエビデンスデータおよびノウハウを活かし、自治体や医師会などの多様なステークホルダーとの連携強化のハブとなり、市民の皆様の非感染性疾患:NCDs（生活習慣病）の早期発見・早期治療の促進に貢献していきたい。客観的な評価を通じてエビデンスに基づく医療政策の実現に寄与したいと考えている。
