アジア事業を丸紅グローバルファーマに譲渡　住友ファーマ

　住友ファーマは1日、アジア事業について新たに新会社を設立し、丸紅完全子会社の丸紅グローバルファーマに譲渡すると発表した。本年7月から9月に新会社の株式60%を丸紅グローバルファーマに譲渡し、その対価として住友ファーマは約450億円を受領する。加えて、住友ファーマが保有する残りの株式 40％についても、2029年4月以降に270億円で丸紅グローバルファーマに譲渡する。
　住友ファーマの完全子会社である住友制葯（中国）およびSMPAPならびにそれらの子会社によるアジア事業を、住友ファーマが新設する完全子会社に吸収分割方法により承継させた上で、新会社の発行済株式のうち60%を丸紅グローバルファーマに譲渡するもの。アジア事業の2023年度売上収益は408億6400万円。なお、株式譲渡対価は、同株主間契約に基づく価格調整前の金額であり、実際の受領額は、同株主間契約に基づく価格調整後の額になる。
　住友ファーマは、早期業績回復と再成長を果たすため、2024年度を同社グループの再成長への転換点とすべく、全社一丸となって様々な施策に取り組んできた。同社グループは、当面の間、北米事業の基幹3製品の「オルゴビクス」、「マイフェンブリー」および「ジェムテサ」の売上収益が売上収益を支える状況となる中、グループ全体の再成長に向けた議論の中で、財務基盤の強化を図るべくアジア事業の譲渡を決定した。今回の株式譲渡によって丸紅株および丸紅グローバルファーマが持つグローバルネットワークを活用することで、アジア事業の更なる拡大と成長を目指す。
　住友ファーマは、今回の株式譲渡の対価を財務基盤強化および成長エンジンの確立のための施策に活用するとともに、注力領域に経営資源を集中し、持続的な成長につなげる。
　なお、同株式譲渡が完了したのちも、住友ファーマは新会社に対して同事業に関わる製品の供給等を継続し、引き続きアジア各国の患者への貢献を目指す。