メルクバイオファーマを含むメルクグループジャパン各社は15日、本年1日より高度不妊治療における支援制度を改定したと発表した。
同制度は、メルクグループジャパンが導入している、妊活や不妊治療を支援するプロジェクト「YELLOW SPHERE PROJECT」の一環として策定されたもの。
今回の改定により、全ての社員とそのパートナーを対象に、卵子凍結や男性不妊など制度が適用される治療の範囲を拡充するとともに、メルクグループジャパン各法人の在籍期間中における生涯上限として、治療にかかる費用を315万円まで助成する。
日本では、不妊治療を受けたことのある夫婦は約4.4組に1組いるが、企業の7割以上が不妊治療を行っている社員への支援制度を導入していないという実態がある。
こうした中、不妊治療と仕事との両立について、両立しているとする人は約5割で、3人に1人が仕事を辞めた経験があるなど、不妊治療と仕事の両立は大きな課題となっている。
だが、このような課題は、企業の支援制度だけで解決できるものではない。不妊治療を受けることを職場へ共有していない人は約5割で、そのうち約2割が「周囲から理解を得られないから」と回答している。
そのため、メルクは不妊治療や性・生殖に対する理解を社会全体で向上させることが必要と考えている。さらに、子どもを望むかどうかに関わらず、全ての人が自分の決断を尊重され、自分らしく生きられる「ファミリーフレンドリー」な社会の実現が期待される。
メルクでは、引き続き、全ての人が自分らしく生きられる「ファミリーフレンドリー」な社会の構築に向けて取り組んでいく。
