住友ファーマは30日、同社子会社のFrontActが東京都および東京都健康長寿医療センターと高齢者の健康増進事業に関する協定を締結したと発表した。
三者協定は、東京都および東京都健康長寿医療センターが推進する「高齢者の健康づくりに資するスマートウォッチ等デジタル機器活用事業」の実用化に向けた準備を目的としたもの。
後期⾼齢者の増加によるフレイルや要介護リスクなどを取り巻く喫緊の社会課題に対して、エビデンスに基づく⾼齢者の健康づくりやフレイル予防イノベーションを創出し、⾃然に健康になれる環境の整備が求められている。
東京都と東京都健康⻑寿医療センターは、「⾼齢者の健康づくりに資するデジタル機器活⽤事業」で実施中の実証運⽤（令和6年度計画）の後、⾼齢者のバイタルや⾝体
活動量を計測するスマートウォッチ（リストバンド型活動量計）等を⽤いながら、在宅中も健康状態の把握やフレイルリスクを検知できるアプリの実⽤化に取り組む予定だ。
FrontAct は、⾃社のリストバンド型活動量計をアプリの実⽤化を実現するために提供し、東京都と東京都健康⻑寿医療センターによる⾼齢者の⾏動変容の促進及び健康増進の取組への貢献を⽬指す。
