京都府薬剤師会は23日、同会館で2024年度第24回臨時総会を開催し、2023年度事業並びに決算、2024年度第一次補正予算案を承認した。
始めのあいさつで河上英治会長は、「6月より新しい診療報酬がスタートした。京都府薬では、診療報酬に必要な研修会等を実施し、皆さんがスムーズに対応できるように協力していきたい」と訴求した。
さらに、現在検討されている会館問題についても「京都市からの借地に京都府薬が会館を建てて数十年間会務を行ってきた。借地料は、地域の路線価と固定資産税にリンクして値上がっていく規約になっている。20年先を考えると会館運営が経済的に厳しい状況下にある」と説明した。
その上で、「会館を移転するのか、現状のまま維持していくのかを、砂川雅之副会長を中心とした会館問題プロジェクトを立ち上げて、常務理事会、理事会で検討を行っている。会館問題は、京都府薬にとって非常に重要な事項なので、代議員、一般会員も真剣に検討に耳を傾けてほしい」と呼びかけた。
また、京都府薬剤師会では、2025年10月12・13日の両日、京都市で開催される日本薬剤師会学術大会に向けての準備を進めている。同大会は、「そうだ、薬剤師に聞いてみよう」～プロフェッショナリズムの涵養（かんよう）～」をメインテーマとしており、河上会長は、「京都府薬の皆さんで作り上げていく学術大会として、これに向けて邁進していく」考えを示した。
続いて、あいさつした橘昌利京都府健康福祉部薬務課長は、「国の令和元年の薬機法等改正法施行後5年後を目的とした改正」について説明した。
同改正では、「ドラッグロス」や「医薬品供給不足」の課題とともに、薬局においては「少子高齢化、デジタル化の進展等に対応した薬局医薬品販売制度の見直し」がテーマとして掲げられている。
薬局では、調剤外部委託の制度化に加えて、薬局機能等のあり方の見直しとして、「休日・夜間における外来対応や在宅対応」、特に在宅患者に対する臨時調剤体制の整備が課題になっている。
こうした中、橘氏は、「各薬局においては、診療所や訪問看護ステーションとのより一層の連携をお願いしたい」と訴えかけた。
京都府の第8次医療計画にも言及し、「地域医療で必要とされる薬局・薬剤師の役割を全うするための薬剤師確保、特に病院薬剤師の確保や、地域連携薬局の推進、災害時の薬剤師供給体制の整備について、京都府薬と連携して取り組んでいきたい」と強調した。
総会では、2022年度決算として、経常収益合計2億2338万2759円 、経常費用合計2億3318万4906円を承認した。赤字の980万2147円は、一般正味財産から補填する。正味財産期末残高は3億6654万9260円。
