小野薬品は20日、勤務継続型譲渡制限付株式報酬及び業績連動型譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うと発表した。処分の概要、および処分の目的及び理由は次の通り。
【処分の概要】
（１）勤務継続型譲渡制限付株式報酬としての処分
①払込期日：2024年7月12日
②処分する株式の種類及び数：同社普通株式2万3100株
③処分価額：1株につき2115円
④処分総額：4885万6500円
⑤処分予定先（割当予定先）：同社の取締役（社外取締役を除く）3名2万3100株
⑥その他本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく臨時報告書を提出している。
（２）業績連動型譲渡制限付株式報酬としての処分
①払込期日：2024年7月12日
②処分する株式の 種類及び数：同社普通株式 4万0300株
③処分価額：1株につき2115円
④処分総額：8523万4500円
⑤処分予定先（割当予定先）：同社の取締役（社外取締役を除く）3名2万1600株
同社の監査役1名3200株
同社の取締役を兼務しない執行役員8名1万5500株
⑥その他：同自己株式処分については、金融商品取引法に基づく臨時報告書を提出している。
【処分の目的及び理由】
小野薬品は、同社の取締役及び執行役員が、「グローバルスペシャリティファーマ」を目指して、中長期的な企業価値の向上を図る動機づけを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、2022年度より、対象取締役に対して勤務継続型譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（制度Ⅰ）及び対象取締役等に対して業績連動型譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（制度Ⅱ）を導入している。
20日開催の取締役会により、制度Ⅰに係る勤務継続型譲渡制限付株式報酬としては、割当予定先である対象取締役3名（割当対象者Ⅰ）に対し、金銭報酬債権合計4885万6500円を支給し、割当対象者Ⅰが当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、同社普通株式2万3100株を交付する。
また、制度Ⅱに係る業績連動型譲渡制限付株式報酬としては、割当予定先である対象取締役3名、監査役1名（当該報酬対象期間に対象取締役であった者）及び執行役員8名（割当対象者Ⅱ）に対し、金銭報酬債権合計8523万4500円を支給し、割当対象者Ⅱが当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、同社普通株式4万0300株の交付を決議した。
また、小野薬品は、割当対象者との間で、大要、以下の内容をその内容に含む譲渡制限付株式割当契約を締結する予定だ。そのため、同自己株式処分の対象となる当社普通株式は、法人税法第54条第1項及び所得税法施行令第84条第1項に定める特定譲渡制限付株式に該当する。
