フロンティア事業を完全子会社FrontAct社に譲受　住友ファーマ

　住友ファーマは9日、同社のフロンティア事業を分割し、本年 4月1日に設立した完全子会社FrontAct社に承継させると発表した。
　FrontAct社は、本年4月16日、メルティンMMIとメディカル事業の事業譲渡契約を締結している。FrontAct社は、同吸収分割によるフロンティア事業の承継およびメルティンMMIからのメディカル事業の譲受けにより、「MELTz手指運動リハビリテーションシステム」の製造・販売機能を統合し、後継品の研究・開発・販売を一体化することでシナジー効果の最大化を図る。
　なお、分割する部門の2024年3月期の売上収益見込みは5000万円で、同吸収分割による住友ファーマの連結業績への影響は軽微である。
　住友ファーマは、医薬品以外のヘルスケア領域において、社会課題の解決のための新たなソリューションの提供を目指してフロンティア事業を展開している。
　フロンティア事業推進室を2019年4月に設置し、部門発足から約 5 年間で、新規事業の開発力、知的財産および事業権を確保することによって開発パイプラインを拡充し、データビジネスを見据えたプラットフォーム構築を開始するなど、フロンティア事業の拡大を図ってきた。
　2022 年の新医療機器製品の上市をはじめ、今後は複数製品の上市も予定しており、事業基盤を確立していくフェーズに入る。
　今回の吸収分割を機に、FrontAct社は、顧客・市場・環境の変化に即応する経営判断・事業展開を実現する機動的事業運営を有する企業として、より一層様々なビジネスパートナーやアカデミアとの協業、提携等によるネットワーク拡充を推進。新たな体制の下で、自己資本だけではなく、他社資本も取り込む可能性も追求し、これまで以上にスピード感・収益性を重視し、当該事業分野における確固たる地位の構築を図る。
　「FrontAct」という社名には、最先端テクノロジーでイノベーションを創出し、医薬品の領域を超える新たな挑戦（Front）に挑む（Action）という想いを込めている。これまでのヘルスケアの概念に捉われず、人々の多様な生き方を実現するため、革新的なソリューションエコシステムの提供を目指していく。