小野薬品は11日、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「健康経営銘柄2024」に選定されたと発表した。
今回は、健康経営度調査に参加した3523社の中から、27業種53社が選定された。同社の選定は、2020年以来4年ぶり2度目となる。
また、経済産業省と日本健康会議が共同で認定する「健康経営優良法人2024 ～ホワイト500～（大規模法人部門）」に6年連続で認定された。
「健康経営銘柄」は、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に健康経営に取り組む上場企業の中から、1業種1社を基本として、特に優れた取り組みを実践している企業が選定される。
選定基準としては、①重大な法令違反がない、②健康経営優良法人の評価、③直近3年間のROE（自己資本利益率）、および ④社外への情報開示がある。
「健康経営優良法人」は、健康経営に取り組む優良な法人の見える化によって社会的な評価を受けることができる環境整備を目的に、優良な健康経営を実践している法人が認定される。健康経営優良法人（大規模法人部門）の上位法人は、「ホワイト500」として認定される。
小野薬品は、「病気と苦痛に対する人間の闘いのために」という企業理念のもと、革新的な医薬品の創製を通じて社会貢献すべく挑戦を続けている。また、企業の持続的な発展と社会への貢献には、社員とその家族の健康づくりと快適な職場環境の整備が重要と考え、健康経営を成長戦略の基盤に位置づけている。小野薬品の健康経営の取り組みは、次の通り。
◆2018年度に経営トップによる健康宣言「ヘルスアップ宣言」のもと、会社、労働組合、産業保健スタッフ、健康保険組合で「ヘルスアップ委員会」を立ち上げた。
同委員会を中心とした体制で、「受動喫煙防止」、「がん・生活習慣病対策」、「メンタルヘルス対策」、および「セルフケア環境整備」を4つの重点テーマに掲げて、健康増進施策を推進し、積極的に社員とその家族の健康づくりに取り組んでいる。
◆2023年度には人的資本の拡充に向けた取り組みの一環として、社員の健康年齢と実年齢との差をKPI項目（2022年度－1.8歳→2026年度：－3.0歳）に定め、社員の健康に対する意識向上を図っている。
◆2009年度より、社員およびそのご家族が歩くことで健康維持・増進を促すことを目的として、社内で「ウォーキングキャンペーン」を毎年実施している。2023年度からは、その参加対象者を日本国内の社員だけでなく、海外現地法人の社員まで拡大し、グローバルでの健康経営を進めている。
また、個人だけでなくチームでの参加も可能とすることで一体感の醸成をはかるとともに、社内で設定した目標歩数の達成者に震災被災地の名産品を贈るなど社会貢献に繋がるよう自発的な参加を促している。
◆その他にも、生活習慣病の対策の一環として、全社員の健康診断（35歳以上の社員には人間ドックの受診）と保健指導を徹底しています。生活習慣改善のための健康アプリの提供等も行っている。
また、事業場別に健康課題に合わせた健康イベントを開催し、組織全体での健康増進を支援している。
小野薬品は、今後も、当社は健康経営に対する取組みを深化させ、取引先や地域・社会に対する積極的な普及活動に取り組んでいく。
