住友ファーマアメリカの人員を400人削減　住友ファーマ

　住友ファーマは4日、米国連結子会社である住友ファーマアメリカ（SMPA社）の人員削減等による合理化を実施すると発表した。2024年3月中に、全体で約400人の合理化を行う。
　SMPA社の合理化は、足下の厳しい経営環境を重く受け止め、住友ファーマグループの業績回復を果たすことを目的としたもの。
　住友ファーマは、今後の収益構造改善のために経営および組織の効率化を図る一環として、米国におけるオペレーションの一層の合理化を目指して、SMPA社の組織再編の実行を決定し、人員削減を実施する。
　同社は 2023 年 7 月に米国グループ会社の再編と共に約500人の人員削減を行ったが、中期経営計画 2027（2023～2027 年度）での業績見通しに対して基幹3 製品（進行性前立腺がん治療剤「オルゴビクス」、子宮筋腫・子宮内膜症治療剤「マイフェンブリー」、過活動膀胱治療剤「ジェムテサ」）の売上収益の伸びが想定を下回っており、北米において更なる効率的な組織運営をしていく必要があると判断した。
　その結果、北米事業におけるリーンな組織への再編と人員適正化を行うことを目的に、2024年3月中に、全体で約400人の合理化を行う。営業部門においては、引き続き基幹3製品の売上収益を拡大させていくために最適な組織体制とする。
　同件に伴い2024年3月期決算で事業構造改善費用を計上する予定であるが、現時点では退職金総額等は未確定だ。同件による費用を含めて 2024年3月期通期連結業績予想に与える影響については現在精査中であり、判明次第、告知する。また、同件による2025年3 月期の人件費および経費の削減額は現在精査中で、5 月14日に公表予定の決算発表において開示する予定である。