MR社用車を25年度までにEV/HV車に100%変換、MR情報活動のデジタル化などを推進
武田薬品は23日、国内ビジネス部門（ジャパンファーマビジネスユニット、JPBU）および日本オンコロジー事業部（JOBU）において、すべての患者への貢献を目指して新たな気候変動への取り組みを開始したと発表した。
気候変動は、年々目に見える形になっており、その影響により、直接的な死亡率上昇や熱中症の増加のみならず、マラリアやデング熱といった感染症リスクの増加などが知られおり、21世紀最大の公衆衛生の脅威であると言われている。
地球温暖化が進む中では疾病の感染管理が重要となり、さらに十分な医療資源がない地域においては感染管理が容易ではなく、多大な影響を及ぼす。その結果、適切な感染管理が可能な地域との健康格差の拡大につながるものと考えられる。
こうした世界的脅威に立ち向かうべく武田薬品は、環境問題への取り組みをビジネス上の優先課題として取り組んでおり、国内ビジネス部門においても新たな挑戦を開始した。
今回の挑戦は、大きく2つの取り組みで進められる。一つ目は、MR（医薬情報担当者）が使用している社用車に関して、エコドライブの推進とともに、寒冷地での適合性なども配慮しながら、EV（Electric Vehicle）およびHV（Hybrid Vehicle）導入を進め、25年度までにEV/HV車100%を目指し順次乗り換えていく。
二つ目は、MRの情報活動資材のデジタル化のさらなる推進により、医療関係者に対して、最新の情報を提供していく。また、国内ビジネス部門で使用されている医療関係者向けの情報活動紙資材を、25年度末までに21年度比で80％削減を目指す。
さらに、患者指導箋についてもデジタル化の検討を進めていく。また、社内資料においては原則、すべてデジタル資材を活用する。
これらの取り組みによって、21年度においてそれぞれ年間2800tおよび2370t排出しているCO2を、25年度までに合計56%削減できる見込みだ。
