小野薬品の相良暁社長は23日、「2031年の日本国内でのオプジーボの特許切れを見据えて新製品2～3品目を開発し、欧米での自社販売体制を確立する」構想を明らかにした。同日、大阪市内のホテルで開催された第74回定時株主総会で発表したもの。
オプジーボの特許切れは、各国で異なり、2026年から2031年までの間に、徐々に切れていく。その中で、小野薬品の業績に大きな影響を及ぼす日本での特許切れは9年後の2031年に控えており、その対応策が注目されるところだ。
相良社長は、「オプジーボに続く新製品は、オプジーボほどの大規模製品の開発が期待できないため、2～3品目必要になる」と指摘。
その上で、「小野薬品が研究開発の重点領域とする、がん、神経、免疫、スペシャリティのカテゴリーの中から2～3品目の新製品を創出し、欧米で自社販売することでオプジーボの特許切れを乗り越えていきたい」と意気込みを見せた。
ちなみに、世界の医薬品市場シェアは、米国40.8％、欧州14.7％、中国11.9％、日本6％。現在、小野薬品の欧米での販売は、他社との販売提携を結んで行っており、「10％前後の売上金を得ている」（相良氏）
相良氏は、今後5年間（2022～2026年度）の目標値にも言及し、「売上年平均成長率1％台後半」、「研究開発費売上高の20～25％」、「営業利益売上高の25％以上維持」を掲げた。研究開発費については、「年間1000億円投資できる会社に成りたい」と抱負を述べた。
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