大阪府薬剤師会は18日、同会館で第19回定時総会、第144回代議員会を開催し、2021年度事業・決算報告や、新執行部（理事）などを承認した。
新執行部は、会長：乾英夫、副会長：道明雅代、伊藤憲一郎、尾島博司、宮田憲一、西川直樹の各氏。
また、監事には、塚正英夫、小田早苗、総会議長に松尾浩、同副議長に上田勢一の各氏が選出された。任期はいずれも、2022年6月18日から2024年6月の定時総会まで。2021年度決算額は11億1525万1799円。
会長に再任された乾氏は、「我々は、2025年の地域包括ケアシステムの中で、薬剤師・薬局が光り輝く存在になれるように尽力するので、ご支援よろしくお願いしたい」と抱負を述べた。
乾氏は、6月7日に閣議決定された2022骨太の方針にも言及し、「オンライン資格認証、電子処方箋等のデジタル化、OTC医薬品・検査薬拡大によるセルフメディケーション推進、リフィル処方箋の普及、要指導薬のオンライン服薬指導などにしっかり対応できるよう会員をアシストする」と断言。
加えて、「大阪府・大阪市が特区指定を受けている‟医療・ヘルスケア”に注視していく」重要性を訴えかけた。
大阪医科薬科大学付属病院の敷地内薬局開設については、「3月の代議員会で決議した‟反対要望書”を作成し、4月8日に同大学に提出した」と報告。
その上で、「提出時には大学側から『正式に何も決まっていない』との返答を受けたが、まだどうするのかはっきりした返答を得ていない」と経過説明し、「これからもあらゆる手段を使って反対していく」考えを強調した。
7月10日の参議院選挙については、「6月11日に名古屋で神谷まさゆき総決起大会が開かれ、非常に盛り上がった」とした上で、「藤井基之参議院議員の後継者である神谷候補は、若くて熱意があるが、コロナ禍も要因してまだまだ知名度を上げる必要がある」と力説。
さらに、「2024年には調剤報酬と介護報酬の同時改定が控えている。2025年の地域包括ケアシステムの中で薬局・薬剤師がしっかりと業務に取り組むためにも、是非ご支援をお願いしたい」と訴求した。
渡嘉敷奈緒美前衆議院議員も「薬剤師には、ITやAI業界で活躍している人材がおり、ITへの素早い対応が可能である。医療と介護はどちらも薬剤を使用するという点で、その橋渡しができる」と指摘し、「コロナ禍で高まった健康に対するアドバイスも薬剤師が最適であり、薬剤師は医療従事者の中で将来性のある様々な取り組みが可能である」と断言。
その上で、「これらの取り組みを実現するには、政治としっかり結びついて歩を進めることが不可欠である。是非、薬剤師の代表の神谷まさゆき候補を国政に送り出してほしい」と呼びかけた。
7月10日の参議院選挙の実情にも触れ、「自民党有意と言われているが、神谷候補は、自民党の中の全国比例候補との戦いになるため大変厳しい選挙になる」と言い切る。
加えて、「私の経験から、最後まで決して油断することなく頑張ってほしい。大阪では、用紙の1枚目に松川るい候補、2枚目に神谷まさゆき候補をフルネームで投票してほしい」と呼びかけた。
