緊急事態宣言延長に伴う国内での医薬情報活動を公表 　武田薬品

武田薬品は、日本政府の緊急事態宣言に伴い、国内医薬品事業における医薬情報活動について公表した。
　同社では、2月17日より工場など出社を必要とする業務に携わらない国内外すべての従業員を、基本的に在宅勤務としている。また、日本政府が4月7日に緊急事態宣言を発令して以降、それまで以上に出社する従業員数を制限している。
　なお、患者に必要とされる医薬品を途切れることなく届けられるよう、工場を含む必要な事業所は引き続き稼働しており、医療用医薬品を継続して安定供給できるよう努めている。
　昨今のCOVID-19による感染者数の増大に伴い、最前線で治療にあたる医療従事者の日々の負担も大きくなっている。こうした状況に鑑み武田薬品では、患者や医療従事者にとって喫緊で必要となる情報を中心に、次の医薬情報活動を展開している。
省令 GVP、GPSP および GDP に基づく医薬情報活動
GVP：医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器及び再生医療等製品の製造販売後安全管理の基準
GPSP：医薬品の製造販売後の調査及び試験の実施の基準
GDP：医薬品の流通に関する基準
品質情報に関する活動
製品の承認・発売・効能追加に関する情報活動等医薬情報活動においては、MR が複数の医療機関を訪問することによりCOVID-19を拡散する可能性を避けるために、医療従事者への直接面談を控えている。同社では、電話、電子メール、Web会議システム等を利用した情報提供、情報収集等、リモートによる活動を実施している。リモートによる活動においても、医療従事者の状況を十分把握し配慮した活動を行っている。
　また、医療従事者に面談しなければ対応できない案件に限り、医療機関のルールや意向を十分踏まえたうえで、必要最低限の訪問による情報活動を実施している。なお、MRが医療機関を訪問する際は、上長が従業員の健康面に問題がないか、COVID-19感染の可能性がないかをチェックシートを用いて確認し、上長の承認を得た社員が細心の注意を払ったうえで医療機関を訪問している。