情報通信研究機構（NICT、本部: 東京都）
はこの程、SAP（本社:ドイツワルドルフ）と、ICT分野における機械翻訳に関して提携した。同提携により、両社は、互いの自動翻訳のリソースや技術を持ち寄り、企業の業務効率化ソフトウェア専用のAI翻訳システムの高精度化・多言語化を進め、国内外企業の業務効率化に役立つ翻訳サービスを開発していく。製薬分野においても、その成果が注目されている。
経済のグローバル化の急進やテクノロジーの急速な革新により、ビジネス向けソフトウェアの関連情報の多言語化ニーズが急増している。ソフトウェアの開発者や利用者が高精度の機械翻訳により、ソフトウェアに関する最新情報の正確で効率的な入手が、これまで以上に求められている。
NICTは、観光や生活に特化した音声翻訳、特許や製薬に特化したテキスト翻訳で高精度なAI翻訳を実現してきた。また、高精度な翻訳を目指す手段として、対訳データを集める翻訳バンクを運用し、大規模に蓄積してきた。
一方、SAPは、あらゆる業種とあらゆる規模の企業向けにビジネスアプリケーションを提供、世界180か国以上に約43万7000社の顧客を擁し、約80言語を対象に、高精度、高速な翻訳サービスの提供を念頭に研究開発を推進してきた。
こうした中、NICTとSAPは、互いの自動翻訳のリソースや技術を持ち寄り、2022年末までの期間、共同で研究を実施することになった。
NICTの茨木久理事は、「日本のNICTとグローバル企業SAPの連携により、多様な企業の業務効率化を実現する大きな成果の創出を期待している」とコメント。
SAP SE ランゲージサービス担当バイスプレジデントのトーマス・ヴィーノルド氏も、「SAPと日本のNICTの連携は、ニーズとシーズの最適なマッチングであり、大きな成果が期待できる」と述べている。
