塩野義製薬は22日、大阪府ならびに東京都と、COVID-19感染拡大に伴い業務が逼迫している保健所に対して同社および同社グループ従業員を派遣し、COVID-19感染拡大防止業務の支援を行うことについて合意したと発表した。
昨年11月からのCOVID-19感染拡大により急増した感染者に対応するため、医療体制や保健所への負荷が増大し、業務の逼迫が続いている。現在、新規感染者数、病床使用率などの指標の改善に伴い、徐々に落ち着きを取り戻しつつあるが、社会の安心・安全を守るための体制の維持・強化は喫緊の課題となっている。こうした状況を鑑み、塩野義製薬は、大阪府ならび東京都に対して「COVID-19感染拡大に伴い業務が逼迫している保健所に従業員を派遣し業務支援を行うことで、感染拡大防止に貢献したい」旨の申し入れを行い、検討を重ねてきた結果、それぞれ合意に至った。
同合意に基づく塩野義製薬の従業員派遣概要は次の通り。
【派遣期間】 2021年2月22日～3月31日※
【派遣規模】 業務の逼迫度に応じて20-30名程度
【実施業務】 保健所の事務補助（主に、保健師の周辺業務）
（例）患者の発生情報のデータ入力、就業制限通知、検査依頼等の書類の作成、送付、電話による聞き取りなど疫学調査の後方支援等
なお、今後COVID-19感染拡大に伴い「緊急事態措置」や「まん延防止等重点措置」等が講じられ、保健所業務が逼迫した際には、都ならびに府と協議の上、別途派遣期間を定める。
塩野義製薬は、取り組むべきマテリアリティ（重要課題）のひとつとして「感染症の脅威からの解放」を特定し、治療薬の研究・開発だけにとどまらず、疾患啓発・予防・診断ならびに重症化抑制といった感染症のトータルケアに対する取り組みを進めている。
同社は、これらの取り組みを通じてパンデミックの早期収束を目指すとともに、安心・安全の回復に貢献するために、社会からの要請に対して企業としての責任を果していく
