非自己 iPS細胞由来パーキンソン病薬　国内製造販売承認申請　住友ファーマ

　住友ファーマとラクセラ（本社：東京）は5日、非自己 iPS 細胞由来ドパミン神経前駆細胞（国際一般名：ラグネプロセル）について、進行期パーキンソン病患者のオフ時の運動症状の改善を効能・効果として、日本国内における製造販売承認申請を同日付で行ったと発表した。申請者は、住友ファーマ。
　今回の申請は、京都大学医学部附属病院が実施し、2025 年 4 月に Nature 誌に掲載された医師主導治験のデータに基づくもの。同製品の製造は S-RACMO （本社：大阪府吹田市）が、販売は住友ファーマが行う予定である。なお、同製品は先駆け審査制度の指定を厚生労働省より受けており優先審査の対象品目となる。
　同製品は、京都大学 iPS 細胞研究財団が提供しているiPS細胞ストックを原材料として、京都大学等が保有するiPS細胞からの分化誘導及び製造技術を用いている。また、製造工程の一部において、カン研究所（現エーザイ神戸研究所）で発見されエーザイが保有する細胞純化技術を活用している。
　ラクセラは、住友化学と住友ファーマの2社による合弁会社で、住友ファーマから再生・細胞医薬分野の知的財産等を承継して 2025 年 2 月１日より事業を開始している。