大阪府薬剤師会は19日、定例記者会見を開催し、乾英夫会長が、14日に成立した薬機法改正のための法案について言及。医薬品の分類整理、調剤業務の外部委託の一部解禁、市販薬販売の規制緩和等のポイントを挙げ、「いずれもが、しっかりとした安心・安全の確保が不可欠になる」と訴えかけた。
また、7月28日に任期満了を迎える参議院議員選挙における本田あきこ参院議院の後援活動状況を報告。「5月14日に地元熊本で開催された決起集会に1500人が集まった。大阪府薬では5月11日に同時開催した大阪府薬未来を担う薬剤師フォーラム、OPLフォーラムで、本田議員が講演し、薬剤師職能を発揮するための政治力の重要性を訴求した」と近況を紹介し、「本田議員再選への支援」を強く呼びかけた。
その他、2025年度大阪府薬会員入会キャンペーンとして、7～9月の入会者を対象に入会金を無料とすることも報告された。
乾氏は、薬機法改正における医薬品の分類整理について「乱用の恐れのあるものは指定乱用防止医薬品として規制強化された。要指導医薬品の中で一般用医薬品に落ちない緊急避妊薬などは、安全のために薬剤師による対面販売が不可欠な特定指導医薬品となった」説明し、「引き続きしっかりと検証を進めていきたい」述べた。
調剤業務の外部委託の一部解禁では、「地域の薬局が外部委託を活用することが本当に対人業務の充実に繋がるのか」と疑問を呈した。
一定の条件を満たせば、薬剤師や登録販売者のいないコンビニ等でも一般用医薬品が購入できるようになる市販薬販売の規制緩和は、「ロキソニンが購入できるようになると報道されているが、これもしっかりとした安心・安全の確保が不可欠になる」と訴求した。
健康サポート薬局を健康増進支援薬局とする法案は、「地域の薬局が全ての医薬品を供給するだけでなく、地域住民の健康支援にも貢献できる」と評価。零売規制強化は、「国や日薬は従来と変わらないと言っているが、零売専門薬局が提訴している裁判の行方も注目される」と述べた。
本田参議院議員は、未来を担う薬剤師フォーラム、OPLフォーラムで「いのちと暮らしを守る薬剤師」をテーマに講演。これまで参議院代表質問で「毎年の薬価改定」や「医薬品供給不足」、「オーバードーズ」など薬剤師を取り巻く問題について質問してきたことを紹介した。
その上で、「国の施策と連携し、国から役割を与えられるだけでなく自分達の活動を理解して貰えるようにアピールしなければ薬剤師職能は発揮できない。そのためにも是非再選できるようにお力添え頂きたい」と力説し、「再選を果たして医薬品供給不足を解決したい」と強い決意を示した。
定例会見で乾氏は、「本田氏の選挙は非常に厳しい。6年前の獲得票数では全く当選しない」と危機感を表明。加えて、「個人情報の問題があり、名簿の収集に苦労している」と明かした上で、名簿目標数として「大阪2万4000名以上、全国60万以上」を掲げた。
「これらの目標数到達により超重点地区の大阪で8000票以上、全国で20万票の得票が得られる想定になっている。オール薬業で応援して再選をしっかりと支援しなければならない」と訴えかけた。
