住友ファーマは30日、抜本的な事業構造改革の一環として、次のとおり、組織変更、役員・執行役員の異動を行うと発表した。
1、 組織変更（12 月 1 日付）
［本社組織］
スリムかつ効率的な組織とするため、関連する機能の部門を統合する。
1、 経営企画部の一部機能を R&D 本部傘下に新設する R&D 戦略企画部に移管する。
2、データデザイン室および IT＆デジタル革新推進部を統合し、IT＆データアナリティクス部を新設す
る。
3、 薬事部を信頼性保証本部傘下に移管する。
4、 秘書室を廃止し、その機能を渉外部に移管する。
5、 コーポレートガバナンス部の一部機能を法務部に移管し、法務部を法務・コンプライアンス部に改
称する。
6、 コーポレートコミュニケーション部を廃止し、その機能を経理部およびコーポレートガバナンス部に移管する。
7、 メディカルサイエンス部を廃止し、その機能を信頼性保証本部傘下の薬事部および R&D 本部傘下に新設するメディカルアフェアーズ部に移管する。
［信頼性保証本部］
信頼性保証推進部を信頼性統括部に改称する。
［R&D 本部（現 リサーチディビジョン、開発本部および技術研究本部）］
一気通貫した活動方針のもと、研究開発活動を推進するリーンな組織とするため、リサーチディビジョン、開発本部および技術研究本部の 3 本部を統合する。
1、 リサーチディビジョン、開発本部および技術研究本部の 3 本部を統合し、R&D 本部を新設する。
2、 研究企画推進部、開発統括部および技術研究統括部の一部機能ならびにオープンイノベーション推進部を統合し、R&D 戦略企画部を新設する。
3、 研究企画推進部、開発統括部および技術研究統括部の一部機能を統合し、R&D マネジメント部を新設する。
4、 薬理研究ユニットおよび基盤技術研究ユニットの一部機能を統合し、CNS 創薬研究ユニットを新設する。
5、 モダリティ研究ユニットを廃止し、その機能をがん創薬研究ユニットに移管する。
6、 研究企画推進部、基盤技術研究ユニットおよび技術研究統括部の一部機能を統合し、創薬デジタルイノベーションユニットを新設する。
7、 開発統括部の一部機能を臨床推進部に移管する。8、 プロセス研究所をプロセス研究ユニットに改称する。
9、 製剤研究所を製剤研究ユニットに改称する。
10、 分析研究所を分析研究ユニットに改称する。
11、 メディカルアフェアーズ部を新設する。なお、研究企画推進部、開発統括部、技術研究統括部、基盤技術研究ユニットは、新設部門等への機能統合・移管により廃止する。
［営業本部］
効率的な組織を構築し、生産性を向上させるため、本部機能および支店を統合する。
1、 マーテック戦略推進室および営業人材開発部を廃止し、それらの機能を営業統括部へ移管する。
2、 営業統括部の一部機能、レアディジーズ室、プロダクトマーケティング部および CNS マーケティング部を統合し、マーケティング部を新設する。
3、 流通推進部を流通政策部に改称する。
4、 札幌支店および東北支店を統合し、北海道東北支店を新設する。
5、 北関東甲信越支店および埼玉千葉支店の一部を統合し、関東甲信越支店を新設する。
6、 埼玉千葉支店の一部、東京支店および横浜支店を統合し、首都圏支店を新設する。
7、 東海支店および京滋北陸支店の一部を統合し、東海北陸支店を新設する。
8、 京滋北陸支店の一部および大阪支店を統合し、関西支店を新設する。
9、 中国支店および四国支店を統合し、中国四国支店を新設する。
［サプライチェーン本部］
1、 生産本部をサプライチェーン本部に改称する。
2、 生産統括部をサプライチェーンマネジメント部に改称する。
2、 役員・執行役員の異動
（1） 昇格執行役員（12 月 1 日付）
常務執行役員 佐藤 由美 （現 執行役員）
（2） 新任執行役員（12 月 1 日付）
山崎 浩二 （現 営業本部担当 営業本部長）
水野 江弘 （現 生産本部長）
（3） 退任執行役員（11 月 30 日付）
池田 善治 （現 常務執行役員）
馬場 博之 （現 常務執行役員）
野口 直記 （現 執行役員）
