早期退職者募集に604名応募　住友ファーマ

　住友ファーマは30日、本年9月17日～10月11 日までを募集期間とする早期退職者募集に604名が応募したと発表した。応募者の退職日は11月30日で、優遇措置として通常の退職金に特別退職金を加算して支給される。加えて、希望者に対しては再就職支援を行う。
　同早期退職者募集人員は約700名であったが、本年12月1日時点で当初想定していた約2000名（単体・正社員）体制となる見込みで、「再募集は考えていない」（木村徹社長）。
　今回の募集結果に伴って発生する特別退職金および再就職支援費用は約54億円。このうち2024年9月末までに確定した42億円を2025年3月期第2四半期決算に、残りの12億円を2025年3月期第3四半期決算に、事業構造改善費用として売上原価（コア外）、販売費及び一般管理費（コア外）および研究開発費（コア外）に計上する。　なお、前述の事業構造改善費用は、本年5月14日公表の2025年3月期連結業績予想には織り込んでいない。