Welloop（愛知県）は2日、2021年9月からスタートした介護予防事業「愛知県弥富市独自の通所型サービスC」の実施により、介護保険料が削減したと発表した。
事業対象者一人当たり年間9.9万円から18.1万円の介護保険料を削減しつつ、半年間の短期集中プログラムを通じて介護度の低下につながる成果を上げた。
介護保険制度は、軽度者に対する支援が不十分であるという課題があったため、2016年からは、介護保険事業の一部が県から各市町村に移管され、市町村が独自の介護予防事業を実施できるようになった。
その中の一つの枠組みとして、通所型サービスCがある。これは、日常生活チェックリストにより、事業対象者や要支援などの軽度者として該当した方が、6ヶ月間の短期集中プログラムを受けられるものである。期間中は、他の介護保険サービスと同様に7-9割を自治体が保険者となり負担する。
一般的な通所型サービスCでは、医療機関や介護施設に開設することが多く、「きっかけ」としては機能するものの、その後の習慣形成やフォローアップ体制に課題があった。
結果的に通所型サービスA（従来の介護保険事業と大きく変わらない）に移行するだけで、介護度を維持・軽減させ、社会保険料を抑制するような実績をもたらせずにいた。
弥富市の通所型サービスCは、市内のショッピングセンターにあるフィットネスジム“みなともGo!” で行われ、対象者は週に２回程度通所し、運動や栄養状態の改善に取り組む。このサービスの特徴は、短期集中プログラム後もフィットネスジムとして継続利用でき、医療専門職のサポートを受け続けることができることにある。厚生労働省も医療専門職がショッピングセンターなどの通いの場にも積極的に関与することを奨励している。
表のように、61%の通所型サービスCの利用者がそのまま介護保険外のフリープランで利用を継続させ、介護保険を使用していない。これにより、1年目の時点で一人当たり9万9036円から18万1116円の介護給付費減を実現できている。
弥富市は、通所型サービスC事業に2052万円の予算を計画している。一人当たり17万3000円の給付により、年間120人の高齢者にアプローチすることができる。現在は、新型コロナウイルス禍の影響もあり、その半数程度に止まっているが、５類への移行とともに市は力を入れて取り組む予定である。
弥富市 第8期介護保険事業計画・高齢者福祉計画（令和3年度〜令和５年度）
