武田薬品は11日、最新のコーポレート・ガバナンスに関する報告書を、東京証券取引所に提出したと発表した。提出は、有価証券上場規程（東京証券取引所）第419条に則り実施されたもの。
同報告書は、2021年6月11日に改訂されたコーポレートガバナンス・コードに基づいたもので、2022年6月29日開催の第146回定時株主総会後の新しい取締役会の体制等、最新の同社のコーポレート・ガバナンスの特長を示している。
同報告書に含まれる武田薬品のコーポレート・ガバナンスの主な特長は、次の通り。
◆取締役会における独立社外取締役の高い構成比を維持し（社内取締役4名、独立社外取締役11名）、さらに取締役会の議長を独立社外取締役が務めることで、取締役会を透明性・客観性あるものとしている。
◆取締役会は、多様な知識・経験・能力を有する取締役から構成されており、戦略的な議論や実効性のある監督を実現している。（取締役会のスキルマトリックス参照）
◆監査等委員会および取締役会の諮問委員会としての指名委員会・報酬委員会を、委員長を含めて独立社外取締役のみで構成しており、各委員会の独立性を確保している。
◆社内取締役が取締役会から一定の権限委譲を受け、経歴・国籍・性別・年齢等の多様性を有するタケダ・エグゼクティブ・チームが、経営会議体での戦略的な議論をもとに迅速な意思決定を実現している。
同報告書は、武田薬品のウェブサイト（https://www.takeda.com/jp/who-we-are/corporate-governance/）
から、英語訳については米国証券取引委員会（SEC）のウェブサイト（https://www.sec.gov）から閲覧できる。
同社のガバナンス体制に加え、環境や社会等ESGへの取り組みについては、2022年6月30日発行の統合報告書で紹介している。統合報告書は、同社ウェブサイト（https://www.takeda.com/jp/corporate-responsibility/sustainable-value-report/annual-integrated-report/）で閲覧できる。
