協和キリンは12日、日本における新たなDE&I目標として、2030年末までに女性経営職比率30％を目指すと発表した。
協和キリンでは、DE&I を持続的成長と社会的責任の基盤と位置づけ、「Life-changingな価値」を世界中の患者さんに届けるために不可欠な取り組みとしている。
2022年2月にはグローバルDE&I宣言を策定し、2030年末までにグローバル女性リーダー比率40％という目標を掲げ、各地域の優先課題に基づく施策を推進している。こうしたグローバル方針のもと、この度の数値目標を設定した。
日本における協和キリンの女性経営職比率は、2025年12月末時点で 17.1％ である。2016年以降、将来経営職として活躍する女性の育成を目的に、選抜型トレーニングや若手女性社員向けのキャリア研修など、さまざまな施策を継続的に実施してきた。
2024年には、リーダーシップ開発とキャリア成長の両立を目的として、ERGを営業本部にてパイロット展開した。2026年からは、営業本部ERGで得られた知見や成果、ならびに目的・役割に関する課題を踏まえ、ERGの名称を「KABEGOE Thrive Networks」とし、生産・品質・研究など各組織の特性や働き方、直面する課題の違いに応じた形で展開を進めていく。
画一的な施策を一律に適用するのではなく、一人ひとりのライフステージやキャリアの状況、また組織ごとの業務特性に寄り添った個別性の高い育成計画や、柔軟な制度運用へと取り組みを進化させていく。
さらに、健康経営と一体的に推進することで、女性のキャリア形成とライフステージに伴う健康課題の双方に向き合いながら、女性が長期的に活躍できる基盤づくりに取り組んでいく。
