アストラゼネカは29日、新潟県（知事：花角 英世氏）と「新潟県民の健康づくりの推進に関する連携協定」を締結したと発表した。
同協定のもと、新潟県が掲げる「県民の健康寿命が延伸し、すべての世代が生き生きと暮らせる『健康立県』の実現」を目指し、非感染性疾患（NCDs）発症予防及び早期発見・早期治療の推進による健康寿命の延伸に取り組んでいく。
新潟県における死亡原因（2023年）では「悪性新生物（がん）」「心疾患」「脳血管疾患」などのNCDs が約半数を占めている。特に心疾患は、年々増加傾向にあり、寝たきり等による日常生活の制限につながるケースもあるため健康寿命の延伸の観点でも対策が重要だ。
NCDs の一つであるCOPD（慢性閉塞性肺疾患）は、呼吸だけでなく、症状が悪化すると慢性心不全などの心血管イベントにも影響があることがわかっている。厚労大臣が定める国民の健康増進の推進のための基本方針に基づく健康づくり運動「健康日本 21（第三次）」では、2032 年までに人口 10 万人あたりの COPDによる死亡を10.0まで減少させるという目標が掲げられており、新潟県でも「健康にいがた 21（第4次）」において同様の目標達成に向けた取組みを推進していく。
このような状況を受け、アストラゼネカと新潟県は協働し、県医師会、大学病院、地域医療機関、関連企業・スタートアップ等との連携を強化し、県民が健康づくりにアクセスしやすい環境の整備、地域の健康課題の把握やNCDsの発症・重症化予防を目的とした疾患啓発、健（検）診の活用と効果的な受診勧奨の推進などを包括的に取り組むことで健康寿命の延伸を目指していく。
◆笠鳥公一新潟県副知事のコメント
新潟県は、県民一人一人が生き生きと暮らせる「健康立県」を掲げ、県民の健康寿命の延伸に向けて取り組んでいるところであるが、今回、COPD をはじめとする非感染性疾患の領域において知見を有するアストラゼネカと連携協定を締結できたことは、大変嬉しく思う。これら疾患の予防にあたって、一番大事なのは県民の意識醸成であると考えており、本日の協定締結を契機として、アストラゼネカの知見も活用させていただきながら、取組を進めたいと考えている。
◆堀井貴史アストラゼネカ代表取締役社長のコメント
アストラゼネカが重点としている疾患領域は、新潟県が医療課題として抱える疾患と重なる。これまで培ってきた製薬企業としての知見やノウハウを活かし、自治体や医師会などの多様なステークホルダーとの連携強化のハブとなり、県民の皆様の NCDs の早期発見・早期治療の促進に貢献していきたいと考えている。
また、これらの取組により得られた成果や分析結果などのデータを蓄積し、それを活用したエビデンスに基づく政策立案の推進を図るとともに、創出されたエビデンスを全国に発信することで、保健事業の効果をより広く波及させていきたいと思う。
