大阪府薬剤師会は11日、定例記者会見を開催し、乾英夫会長が「本田あきこ参議院再選支援」を重ねて訴えかけた。
乾氏は、国会での日本維新の会猪瀬直樹参議院議員の「調剤報酬に薬学管理料が加算されているが、薬剤師の仕事はPTP包装を輪ゴムで止めるだけで誰でも出来る」との発言について、「薬剤師は、対物作業しかやっていないとの印象を受ける。この発言に現場の薬剤師は強い憤りを示している。薬剤師は、しっかりと対人業務を果たしており、安心できる薬物治療が継続されている」と言い切った。
その上で、「今後の地域医療における薬局の活躍・活動をしっかりと国に評価して貰うには、国会に現場の声を届けることが不可欠である。そのためには本田あきこ参議院議員に必ず再選して貰わねばならない」と述べ、支援の重要性を訴求した。
乾氏は、2年目となる「ナッジを活用した適正服薬推進事業」にも言及し、「今年度は泉佐野市、熊取町をモデル地区に8～11月の4ヶ月間実施する」すると明かした。
乾氏は、7月20日に投開票日が予想される参議院議員選挙における本田あきこ参院議院の後援活動状況について、「日薬連盟から大阪は東京とともに超重点地区に指定されており、大阪府薬剤師連盟の役員が、大阪府下の薬局や各地域での研修会、総会、役員会を訪問して、薬剤師職能を発揮するための政治力の重要性と本田氏支援を強く訴求している」と報告。
さらに、「この1カ月が勝負になる」と強調し、「名簿目標数は大阪2万4000名以上、全国60万以上である。大阪は増加しているものの、本田選挙はまだまだ厳しい」との見解を示した。
これらの名簿目標数到達により超重点地区の大阪で8000票以上、全国で20万票の得票が得られる想定になっている。
一方、「ナッジを活用した適正服薬推進事業」は、市町村国保が重複・多剤服薬者に対する効果的な保健指導の支援を行い、被保険者の医薬本適正使用についての意識向上と医療費の適正化を図ることを目的としたもの。2025年度は、泉佐野市、熊取町をモデル地区に8月より4ヶ月間実施される。
具体的には、泉佐野市と熊取町の国保課が、60歳未満で複数の医療機関を受診している患者で重複投与、多剤投与を受けているレセプト点数の多い患者をピックアップして役所から手紙や架電による通知を行う。ピックアップ患者数は、昨年度の松原市100人、寝屋川市60人を上回る人数を目指している。
通知後、モデル地区の保健師らが対象者に電話等で保健指導を行い、掛かりつけ薬局での相談を推奨する仕組みになっている。掛かりつけ薬局では、①重複・多剤服用者に対する服薬管理指導、②残薬管理指導を通じた医薬品適正使用啓発、③リーフレトによる医薬品適正使用啓発ーを実施する。
③について今年度は、ポリファーマシー、後発医薬品、マイナ保険証の活用、電子処方箋を周知しながらアンケートを採り、患者へのより深い理解を求める。
羽尻昌功常務理事は、「昨年度のナッジを活用した適正服薬推進事業は10～11月の2ヶ月間で期間が短く、長期処方における結果などが反映されなかった。今年は4ヶ月間あるので、もう少し期待できる」と明言。
加えて、「重複・多剤服用者に対する服薬管理指導は、役所からの手紙や架電で患者さんにお知らせするので、詐欺電話の多い昨今、やりにくい面がある」と指摘し、「残薬管理指導を通じた医薬品適正使用啓発の方が、日頃からの患者さんを改めて考慮した上で疑義照会できるので期待が大きい」との考えを示した。
