住友ファーマは14日、職場における LGBTQなどの性的マイノリティに関する取組を評価する「PRIDE 指標 2024」において、最高評価の「ゴールド」を受賞したと発表した。 2020 年から 5 年連続で「ゴールド」を受賞している。
「PRIDE 指標」は、LGBTQ+など性的マイノリティが働きやすい職場づくりを日本で実現するために work with Pride が 2016 年に策定した日本で初めてとなる LGBTQ+に関する企業・団体等の取組の評価指標だ。 Policy（行動宣言）、Representation（当事者コミュニティ）、Inspiration（啓発活動）、Development（人事制度・プログラム）、Engagement/Empowerment（社会貢献・渉外活動）の5 つの指標で構成されており、各指標内で指定の要件を満たしていれば点数が付与され、点数により、ゴールド、シルバー、ブロンズとして企業・団体が認定される。
住友ファーマは、「行動宣言」における「実践の手引き」に、性的指向、性自認に関する差別的言動を行わないことを明記している。特に、近年は役職者を含む全従業員を対象に、LGBTQ への正しい知識の習得とLGBTQへの理解促進を目的とした研修やセミナーを開催している。また、多様なセクシュアリティに関する相談窓口を設置するほか、LGBTQの理解者・支援者であるALLYの輪を広げるために同社オリジナルのALLYステッカーの配布等、ALLYを増やす活動にも取り組んでいる。
