自民党総裁選9候補の一人である加藤勝信氏の「総裁選選挙公約を聞く会」が18日、大阪市内の中之島クロスで開催され、大阪府医師政治連盟、大阪府薬剤師連盟、大阪府歯科医師連盟、大阪府看護連盟、製薬産業政治連盟、澤芳樹未来医療推進機構理事長などの医療関係者や大勢の支援者が詰めかけた
加藤氏は、自民党総裁選の政権公約として、「所得の倍増と国内投資の促進による経済成長」、「地域を支える企業の成長力強化と“揚創”社会の構築」、「三つのゼロ 給食費・こども医療費・出産費負担ゼロの実現へ」、「人生100年を“健幸”で過ごせる社会保障改革」などを掲げている。
公約を聞く会では、「日本に未来がないから海外へ行く若者」の例を挙げ、「私の若い頃は給料は右肩上がりに上がることが当たり前であった」と指摘し、「ある時期から給料は上がるどころか下がる可能性も出てきた。これでは、日本の先に向けた希望はない。長年政権を取ってきた自民党がしっかりと責任を感じなければならない」と強調した。
自民党が民主党から政権を奪還した12年前の失業率は5％で現在はその半分に回復。有効求人倍率も0.8％から1.4％に上昇している。だが、円安や海外の物価高を勘案したヨーロッパの一人あたりの実質賃金は、日本の1.5倍で「この差は看過できない。このまま続けば海外へ行く若者が増え続け、日本の未来はない」と訴えかける。
その一方で、日本の企業の内部留保はこの10年間で2倍に増加し、現金預金は350兆円にも上る。「先般GDPで抜かれたドイツの3倍のお金を持っていることになり、これを国内投資や賃上げに向けていくことが不可欠で、人手不足も伴っている今がその最後のチャンスである」と断言した。
加藤氏は、所得倍増と国内投資促進施策として、①教育、保育、医療、介護、福祉分野で働く人の予算を上げる、②国内留保を賃上げに向かわせていくための賃上げ促進税制の還元率を30％から50％に引き上げる、③スタートアップや新しい産業、未来医療など経済成長を促すための投資、④企業における労働分配率の上昇ーを列挙。「給料が上がっていく実感が大事で、毎年上がるようになると安心感が出て国民の消費も増える。国民の消費が増えれば、経済が大きくなる。企業も値引き競争ではなく、付加価値のある新商品を作り出して潤うようになる」と”経済の好循環”の重要性を力説し、「国民所得倍増実現会議を構築して内外から知恵を頂く。毎年5％ずつ伸びても15年かかるが、必ず実現していく」と言い切った。
加藤氏は社会保障にも言及し、「候補者の中で社会保障をわかっている人はいない」とした上で、「私も十分とは言えないが、この20年間3回厚労大臣を務め、皆さんと新型コロナの困難も乗り越えた。人口減に直面する中、医療、福祉、介護サービスを維持するため、医療DXを始めとする色々な取り組みを支援と共に取り入れていただく施策も推進してきた」と明言。最後に、「私は”真っ直ぐに、真っ当に”をスローガンに政治活動を行ってきた。必ず皆さんの期待に応えられる自民党を作っていく。最後まで戦い抜くので是非、ご支援いただきたい」と呼びかけた。
中尾正俊大阪府医師政治連盟委員長は、「加藤総裁候補は、安倍内閣時に内閣官房副長官、続く管内閣では内閣官房長官として豊富な経験を発揮して国を支えてこられた。また、岸田内閣では3度目の厚労大臣として新型コロナの対応に奔走され、抜群の安定感で医療提供体制と社会経済活動の両立を見事に図られた。全力で政権公約に取り組んでいただくことを大いに期待している」とエールを送った。
