住友ファーマの野村博社長は5日、次の年頭挨拶を行った。
新年あけましておめでとうございます。従業員の皆さんには、新型コロナウイルス感染に細心の注意を払い、これまで業務に邁進してこられたことに感謝申し上げる。
2022年は、4月に住友ファーマとして新たな出発をした。また、5月に選択的オレキシン 2 受容体作動薬（DSP-0187）の導出、8 月に米国で「マイフェンブリー」の子宮内膜症の承認取得、10月にマイオバント社の完全子会社化に関する契約締結など重要なイベントがあった。
一方で、米国での「キンモビ」の販売不振による減損損失の計上、国内での「トルリシティ」販売提携終了など当社にとって厳しい事案もあった。また、子会社である住友ファーマフード＆ケミカル社と住友ファーマアニマルへルス社について、両社の今後の成長のために株式譲渡することを決定した。
2023年度および2024年度は、米国「ラツーダ」に依存した収益構造から脱却し、新たな成長への転換点にしたいと考える。マイオバント社の完全子会社化など、当社グループの持続的成長のための経営戦略を実行しつつ、米国「ラツーダ」の独占販売期間終了後の当社グループの成長を担う「オルゴビクス」「マイフェンブリー」「ジェムテサ」のさらなる伸長を図り、北米の事業をより効果的かつ効率的に運営していく必要がある。
2023年度は、日本事業では処方日数制限解除となった「ツイミーグ」の年間通しての成長が期待でき、中国・アジア事業でも引き続き「メロペン」事業を中心としつつ、「ラツーダ」などの販売拡大を進める。
また、大塚製薬と共同開発中の ulotaront については米国で 2024年度に統合失調症の承認取得を、iPS細胞由来製品では日本で 2024年度にパーキンソン病の承認取得を期待しており、米国では2023年にパーキンソン病の治験を開始する予定である。
フロンティア事業でも順次販売を開始する品目が増えていく。本年5月に発表する2023年度から5カ年の中期経営計画で、再成長に向けた施策の概略をお示しする予定である。
さて、企業は社会課題を事業の中に取り込む必要がある。私は、当社が解決すべき社会課題はwellbeing が可能な社会を実現することであると捉えている。当社だけでこのような社会が創れるとは思わないが、従業員一人ひとりがこのような考えをもって、研究開発、製造販売にあたることが必要である。
2023年度は、多くの課題があるがが、臆することなく挑戦し、周到な計画を練り、「必ずうまくいく」というような楽観的な態度と粘り強い意思をもって取り組んでいただきたいと思う。
日本、北米、中国・アジアの当社グループの力を合わせ一丸となることで、持続的な成長を達成できる明るい未来が切り開かれると信じている。皆様が健康で充実した毎日を過ごすことができることを祈念して、私からの新年のご挨拶とさせていただきたい。
