大日本住友製薬は7日、経済産業省および東京証券取引所が共同で実施するデジタルトランスフォーメーション調査（DX 調査）において「DX 注目企業 2021」に 2 年連続で選定され、また同省が定める DX 認定制度に基づき、「DX認定事業者」としての認定を取得したと発表した。
「DX 注目企業 2021」は、東京証券取引所に上場している企業の中から業種別に総合評価点が高い企業が選定される「DX銘柄」に準ずるもの。DXの裾野を広げていく観点で、総合評価が高かった企業、注目されるべき取り組みを実施している企業について、DX 銘柄評価委員会の審査により選定される。
DX認定制度は、「情報処理の促進に関する法律」に基づき、経済産業省によって定められた経営者に求められる企業価値向上に向け実践すべき事柄である「デジタルガバナンス・コード」の基本的事項に対応。
加えて、デジタル技術を用いたデータ活用によって自社をどのように変革させるかを明確にし、実現に向けた戦略を策定するとともに、戦略の推進状況を管理する準備ができている状態（DX-Ready）の事業者を同省が認定するもの。
今回の「DX注目企業 2021」への選定に当たっては、次の取り組みが評価された。
◆ITとデジタル、全社と部門の融合および迅速な意思決定を実現するDX推進体制の整備
◆会社全体のデジタルデクステリティ（活用能力・マインド）の底上げおよびデジタルワークプレイスの整備
◆ インシリコ創薬技術を駆使したデータ駆動型創薬研究および2型糖尿病指導管理用モバイルアプリケーション（国内でP3試験実施中）などのデジタル治療（DTx：Digital Therapeutics）への取り組み
大日本住友製薬は、中期経営計画 2022において、DXを「成長エンジンの確立」および「柔軟で効率的な組織基盤づくり」によって事業基盤を再構築するための一つの取り組みと位置づけ、2019年12 月のロイバント社との戦略的提携により、ヘルスケアテクノロジープラットフォームである DrugOME および Digital Innovationとそれらに関わる人材を獲得した。
同社では、今後も、人々の健康で豊かな生活に貢献できるよう、ビジネス価値の創出・向上にフォーカスしてDX を加速させ、持続的成長の実現に向け「データ駆動型の製薬企業への転換」と「新たな価値創造とオペレーション改革」を進めていく。
