大日本住友製薬および中国子会社の住友制葯（蘇州）は7日、ロイバント子会社と、中国、香港、台湾等でのシノバント保有開発化合物の権利を譲受する契約を締結したと発表した。
同契約は、ロイバントの子会社であるロイバントチャイナホールディングス（本社：バミューダ）およびその子会社であるシノバントHK（本社：香港）との間で締結したもの。シノバントが有する複数の開発化合物に関する中国、香港、台湾等における独占的な開発・販売権等を住友制葯（蘇州）が譲り受ける。
同契約に基づき、シノバントは、Nabriva Therapeutics Ireland DAC（本社：アイルランド）とのlefamulin（一般名）に関するライセンス契約等を住友制葯（蘇州）に譲渡し、住友制葯（蘇州）は、lefamulinの中国等における独占的な開発・販売権を獲得する。
また、住友制葯（蘇州）は、ビベグロン（一般名）、RVT-802（開発コード）、rodatristat ethyl（一般名）の中国等における権利を獲得する。
今回の権利の譲受けに伴い、大日本住友製薬は、2019年に締結したロイバントとの戦略的提携契約により取得したロイバントの子会社 6 社（Sinovant HK、Lysovant Sciences Ltd.、Cytovant [Roivant Asia Cell Therapy Holdings Ltd.]、Metavant Sciences Ltd.、Dermavant Sciences Ltd.および Genevant Sciences Ltd.）の株式を取得するオプション（一定の条件下での交渉権）について、残っていた5 社のオプションに関する契約を解約する。
また、同契約に基づき、住友制葯（蘇州）は、シノバントHK 対して、譲受けの対価を支払う。加えて、大日本住友製薬は、Genevantの脂質ナノ粒子（LNP）を活用した開発品等について、将来的な一定の提携を想定した契約を締結する。
同契約に基づくこれらの各取引は、同契約に定めるクロージング条件の充足が必要であり、2021 年度第1四半期に完了する予定だ。
大日本住友製薬および住友制葯（蘇州）は、住友制葯（蘇州）が現在注力している感染症領域に lefamulin を加えることで、より一層、中国等における感染症治療に貢献していく考えを持っている。また、同契約により獲得する他の3つの開発化合物についても中国等の患者の治療に貢献し、中国・アジア市場における大日本住友製薬および住友制葯（蘇州）の持続的な成長につながるものと期待している。
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