日本国際交流センター（JCIE）は26日、WHOが主導する新型コロナウイルスとの闘いを支援するグローバルな募金キャンペーン「WHOのための新型コロナウイルス感染症連帯対応基金」の日本国内の募金機関としての活動について、2か月で寄付金10億円超に到達したと発表した。
同募金活動は4月上旬より開始しているもので、同基金は、企業、団体および個人がWHOの新型コロナウイルス対策に直接寄付できる唯一の方法である。
同基金への全世界からの寄付総額は2億2240万ドルに達した（6月22日時点）。現在、同基金は、WHOの新型コロナウイルス対策を支える最大級の資金源となっており、すでにWHOとそのパートナー機関に送られ、各国の医療現場で使う個人防護具や検査キットを届け、様々な調査研究に活用されている。
日本でも、同基金への募金活動開始2か月で、日本企業・団体、そして個人の皆様から10億円以上の寄付金が寄せられている。
22日の記者会見でWHO事務局長テドロス・アダノム氏は、「前日の新規感染者が過去最多の18万3000人超に上った」と発表。WHOの健康危機対応プログラム責任者であるマイケル・ライアン氏は、「新規感染者の増加は、パンデミックがいくつもの人口の多い国で同時にピークを迎えているという事実によるもの」と述べ、状況は中南米をはじめ、南アジア、中東、アフリカなど多くの国で「間違いなく加速している」と付け加えた。
新型コロナウイルスの収束に向け、必要な医療物資を届け、保健システムが脆弱な国を支援し、そして治療薬やワクチン等の研究開発を加速するためにWHOは17億ドル（約1836億円）を必要としている。
JCIE執行理事である伊藤聡子氏は、「日本で感染が収束しても世界のどこかで感染が拡大している限り、新型コロナウイルスとの闘いは終わらない。世界中が連帯し、各国の医療従事者を支援し保健医療の基盤を守るため、皆様からの温かいご支援を、引き続き受け付けている」と呼びかけている。
