塩野義製薬は31日、10月7日～9日に大阪で開催された「第12回 日経・FT感染症会議」で、手代木功代表取締役会長兼社長CEOおよび澤田拓子副会長が登壇し、次の有事に備えた産官学連携強化の提言を行ったと発表した。
提言内容は、次のパンデミックなどの有事に備えるための産官学連携の強化、持続可能な感染症創薬エコシステムの構築の重要性などについて言及したもの。
「日経・FT感染症会議」は、国内外の企業、行政機関・団体、アカデミアなどすべてのステークホルダーが一堂に集まる国際会議である。第12回を迎えた25年は、米国のWHO脱退表明など世界の分断が進むなか、「分断の時代に求められる新たな価値観は？」をテーマに、日本が果たすべき役割などが議論された。手代木氏および澤田氏が登壇した演題は次の通り。
◆10月7日（火）：澤田氏登壇
・議題１：国際連携 ～グローバルヘルス・セキュリティーの向上を目指して～
・議題２：イノベーション ～研究開発と対策を加速化するために～
・特別セッション４：AMR対策において重要な創薬研究活動の強化
◆10月8日（水）：手代木氏登壇
議題３：資源の戦略的投入 ～新たなる危機への備えのために～
◆手代木功塩野義製薬代表取締役会長兼社長CEOのコメント
感染症対策を強化するためには、産官学が連携し、平時から持続的に研究開発や供給体制の整備、人材育成などを支える包括的な仕組みを構築することが重要である。特に日本では、制度のさらなる整備や支援のスピード・規模の拡充が求められる。
また、グローバルな感染症危機に対応するためには、国際連携を一層推進し、日本の役割を積極的に発揮していくことが不可欠である。
